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フィンランド航空は5月8日から新規運航する福岡／ヘルシンキ線で、JALとのコードシェアを実施する。

東京商工リサーチによると、第2種旅行業のグローバルピースE-YSKが4月1日、千葉地裁から破産開始決定を受けた。負債額は現在のところ不明。

日本経済団体連合会が2016年4月18日に発表した、大手企業2016年春季労使交渉の回答状況（加重平均・第一回集計）によると、総平均は前年比2.19％増の7174円に。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月19日の発表は、KNT北海道とKNT神奈川、i.JTBの3社。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月18日の発表は、箱根パークス吉野とホテルおかだの2社。

JTBグループが平成28年熊本地震で、義援金として総額1000万円を寄付。被災地の復興を祈念し、全力を挙げて支援すると表明。

地震の影響で閉鎖されていたターミナルビルが同日15：00に部分再開。JALとANAが熊本発着便の最新情報を発表へ。

4月19日、フジドリームエアラインズが熊本空港発・名古屋（小牧）空港行きの運航を再開。19日は熊本発着合計2便、20日は合計6便を運航予定。

地震の影響で閉鎖されていた熊本空港にて、4月19日、ソラシドエア（6J）とフジドリームエアラインズ（JH）が同空港着便の一部運航を再開。

国連も着目する「旅行産業における持続可能性（サステナビリティ）」。その実現に向けた世界の現状や課題について、ユーロモニターインターナショナルの国際アナリストが解説。

JATAとフランス観光開発機構はフランスへの旅行者送客強化のための覚書に調印。仏・外務大臣も出席し、日本人旅行者の重要性と政府の安全対策を強調。

熊本地震の発生で、旅行・航空各社は旅行の取り扱い発表。JALやANAは現地発着便について手数料なしで変更・振替・払い戻しに対応。クラブツーリズムは5月10日まで出発中止。

地震の影響で全便欠航となっていた熊本空港到着便が、4月19日、一部運航を再開する。手荷物検査や保安検査は実施不可能であるため、熊本出発便は引き続き欠航に。

熊本県と全旅連本支部が、熊本地震の被災者に対し、県内の宿泊施設での受け入れを行なう。高齢者や障害者で、避難所での生活で特別な配慮が必要な人が対象で1500人程度の利用を想定。

復興庁の「東北観光アドバイザー会議」が提言を発表。今後の東北の観光復興の取り組みの指針に。

高級宿泊予約サイト「relux」を運営するロコ・パートナーズは、KDDIファンドの第三者割当増資で5億円の資本調達を実施。資本準備金を含め、資本金が9.1億円に。

JAグループの農協観光が、農家民宿開業に向けた「運営の手引き」を作成。準備から開業手続き、外国人対応の留意点などを編集。

文化庁はこのほど、2016年の「文化庁文化交流使」として、クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏など6名を発表。海外での一定期間の活動を通じて、日本の文化を現地に紹介。

2016年4月24日、東京・神楽坂でホステル併設のカフェラウンジ「UNPLAN Kagurazaka（アンプラン・神楽坂）」を開設。ドミトリータイプの客室は1泊4500円。ファミリールームも用意。

訪日外国人向けウェブサイト「JAPANKURU（ジャパンクル）」運営のグローバル・デイリーが2016年4月16日、東京・浅草に観光案内所を開設。多言語による観光プランの案内サービスなどを提供。