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日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比5.3％減の215万9600人。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、5年8か月ぶりに伸びがマイナスに転じた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.5％増の163万人。1月からの累計は4.4％増の1400万5000人に。

旅行予約サービス「DMMトラベル」を運営するDMM.comと近畿日本ツーリスト関東が共同で、ベトナムでのキャリア体験ツアーを企画。

レオパレス21とNTTコミュニケーションズがこのほど、同社運営のホテルでモバイル決済サービスを拡充。Wechat Pay、Alipay、LINEペイのQRコード決済に対応する。

宿泊予約の権利売買仲介をおこなうキャンセル（Cansell）が2018年10月15日より、宿泊施設向けの支援サービス「Cansellパートナープログラム」を本格展開。無断キャンセル（ノーショー）時のキャンセル料を一部穴埋めするなど。

ANAが羽田／ウィーン線を開設。羽田発着の欧州路線が5路線に拡大。

キャセイパシフィック航空が日本支社の組織改編を発表。人事異動も。

レジャーホテルに特化した訪日外国人向けポータルサイト「Loveinn Japan」を運営するアルメックスが、エクスペディアグループと業務提携契約を締結。エクスペディアを通じて世界からの予約受付が可能に。

ブランド総合研究所が「地域ブランド調査2018」の結果を発表。都道府県別トップは10年連続で北海道。10年間で最も点数を伸ばしたのは石川県。

出張管理事業のアメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行（GBT NTA）が2018年11月14日、東京にて年次イベント「ビジネストラベルフォーラム 2018」を開催。

国土交通省が「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催。公共交通分野の新たな事業の可能性を広げるモビリティサービスを検討する。

三菱地所が沖縄・宮古島市で整備中の「下地島空港旅客ターミナル」が2019年3月30日に開業。ジェットスターによる成田／下地島路線の就航も決定。

エールフランスKLMが、法人顧客のための特典プログラムを拡充。エールフランス、KLMオランダ航空のほか、グループ会社のジューン（Joon）、オップ（HOP！）、11月からはパートナー企業であるデルタ航空利用時に適用。

ニュージーランド航空が空間にデジタルコンテンツを移す新技術で、旅行の新体験を発表。複数人数で遊べるニュージーランドをテーマにしたボードゲームを開発。

スマートフォンのカメラで、機内持ち込み手荷物のサイズ測定が可能に。旅行比較カヤックがアプリで提供。

航空関連データを提供するOAGが、「航空関連データから見るインバウンドトラベル」をテーマにセミナー開催。航空データを活用した訪日外国人旅行者4,000万人に向けた市場環境やマーケティング手法などを解説した。

エールフランスKLMがこのほど、ブロックチェーンでの航空券流通を手掛けるスイスのスタートアップ「ワインディング・ツリー（Winding Tree）」と提携。

SITA（国際航空情報通信機構）とATPCOが、航空新流通規格「NDC」対応を可能とする新プラットフォーム「NDCエクスチェンジ」を発表。ブリティッシュ・エアウェイズやデルタ航空など複数航空グループが参画。

ドイツ観光局が誘客事業でデジタルマーケティングを強化。バーチャル技術や音声認識も活用へ。

マリオット・インターナショナルが、欧州でのホームシェアのパイロットプロジェクトを拡大。ロンドンに続き、パリ、ローマ、リスボンで展開。