ニュース

個人データと交通系ICカードを連携し、空港やバスホテルなどで各自に適したサービス提供を検証する実証実験が開始。

2020年に開催される第17回世界地震工学会議の開催地が仙台に決定。約80か国地域から3000名が参加。MICEアンバサダープログラムとオールジャパン体制で誘致に成功。

京都市文化市民局が、2017年に迎える「大政奉還150周年」を記念するプロジェクトを開始。幕末維新にゆかりのある国内21都市が連携してスタンプラリーなどを展開。

森トラストが2020年初頭に開業予定の「銀座二丁目ホテル」で、設計と内装デザインに世界的に有名な建築家・隈研吾氏の参画が決定。

中国版Airbnbといわれる中国の民泊大手・途家（tujia・トゥージア）が日本での活動を本格化。昨年４月に日本法人を設立、中国人旅行者の需要の高まりにあわせ、2020年東京五輪までに登録数5000軒を目指す。

高級宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」を運営するロコ・パートナーズが、中国の民泊仲介サービス最大手「tujia（途家）」と予約業務で提携。tujiaから高級旅館を予約可能に。

2016年11月に宿泊施設を利用した延べ宿泊者数は3.8％減。うち、日本人は3.7％減、外国人が4.0％減で、外国人旅行者の宿泊施設の利用が減少傾向にある。

JRグループの鉄道情報システムが、宿泊施設に提供する予約サイトコントローラー「らく通with」の機能向上を発表。それにあわせ、販売を強化へ。

エア・ドゥはLINEと連携した搭乗サービス「AIRDO ONLINE Service」に新機能を追加。LINEとエア・ドゥの「会員連携」も可能に。

成田空港で、旅客手荷物ハンドリング業務に携わる従業員が装着する「ロボットスーツ（装着型作業支援ロボット）」を試験導入。JALとANAと連携。

JALグループの2017年3月期第3四半期連結業績は減収減益に。適需適合をはかり、国内線と国際線のロードファクターは、第3四半期単独で過去最高を記録。

HISが2017年1月31日、東京労働局が労働基準法違反の容疑で同社に対する書類送検の方針を固めたとの報道に対してコメントを発表。謝罪とともに経緯を説明。

日本旅行が2017年2月1日付で管理職の人事異動を発表。

話した言葉を一瞬で音声翻訳するデバイス「イリー」の法人サービスが発表。カスタマイズや使用頻度の高い単語やフレーズなどのデータ閲覧などが可能に。

観光庁が訪日外国人の観光動態データを発表。携帯電話の基地局やGPS情報、SNS投稿などから、移動・流入や情報発信内容の傾向を分析。

成長期にある訪日需要取り込みに不可欠なのは、旅行会社による「効率的な手配」。効率化と品質維持の面で成果を出しているANAセールスのマネジャーに、対応の秘訣を聞いた。

トランプ米大統領が発令した大統領令で、中東・アフリカ7カ国出身者が米国への入国を突然、拒否される事態。航空業界も混乱状態に。

成田国際空港が、成田空港を利用する訪日外国人旅行者向けのスマホアプリサービス「WAmazing（ワメイジング）」を開始。無料SIMカードと都内のタクシー配車、「雪遊び」体験予約機能などを提供。

グーグル（Google）がこのほど、スマートフォンを文字にかざすだけで翻訳できるアプリサービス「Word Lens」機能で日本語対応版を発表。

日本交通がスマホ決済サービスを導入。Origami PayとAlipay、WeChatPayに対応。都内約3500台から開始し、全国5万台に拡大する方針。