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博報堂「生活者の脱炭素意識&アクション調査」によると、脱炭素への行動増えるためには「ポイントが貯まる」など金銭的メリットが上位に。「脱炭素商品の購入」よりも「買うのではなくリペアや再利用する」の割合が高くなった。

2021年9月の延べ宿泊者数は、前年同月比20.5％減（2019年同月比53.5％減）の2269万人泊。9月の客室稼働率は全体で31.3%となり、7、8月からさらに悪化した。

国土交通省は、配車アプリなどを通じて、タクシーに相乗りさせて運送する「相乗りサービス」を認め、運賃の按分などに関する一定のルールを定めた新たな制度を導入する。

JNTOが中東と中南米の富裕層誘致を強化。中国内陸部や北欧市場でのプロモーション強化で事務所開設も計画。

日本政府観光局(JNTO)は、地域の「環境」「文化」「経済」をそれぞれ守り、育んでいく視点でサステナブルツーリズムの取り組みを強化。また、地域との連携では越境ECや体験型コンテンツの発信をさらに推進していく。

JTB総合研究所の緊急事態宣言解除後の心の変化や旅行に対する意識調査によると、日常生活や外出・旅行に対する考え方は、解除後でも大きな変化はなく、特に首都圏居住者で旅行に対して慎重な様子が伺うえる結果となった。

HISが2021年10月期連結決算の最終損益が530億円の赤字（前期は250億円の赤字）になるとの業績予想を発表。売上高は前期比70.9%減の1250億円。

ロイヤリティ マーケティングが実施した「冬のボーナスの使い道」に関する調査で、「旅行」（宿泊を伴う）は6.7％。同じコロナ禍だった2020年の6.9%も下回った。

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内100ホテルの客室稼働率は52.6％に達する見込み。9月の客室稼働率は前年同月比5.9ポイント減、前々年同月比では56.9ポイント減の27%。

ANAが2022年3月期連結純損益の見通しを引き下げ、従来予想の35億円の黒字から1000億円の赤字になると発表した。国際線貨物などは好調なものの、変機株の流行が響いた。

パンデミックから徐々に落ち着きを取り戻しつつある今、アメリカン航空が「安心・安全」に向けて各種取り組みを実施している。感染予防対策や健康管理アプリ、JALとの連携強化などについて紹介。

ニュージーランド政府は、11月14日から外国人に対してワクチン接種を義務付けたうえで、ニュージーランド市民を含めて、入国後の指定施設での滞在時間をこれまでの14日間から7日間に短縮する。

パナソニックと富士急行、ナビタイムジャパンが、国内初となる観光MaaSを実証実験。顔認証で交通や観光施設の入場から現地決済も可能に。

アメックスの意識調査で、日本人は健康なメンタルヘルスを維持するための活動として「旅行」を支持する人が多いことが分かった。感染者数減少のいま、リカバリーが期待されている。

東京メトロと東京都交通局は、東京の地下鉄が全線乗り放題の乗車券「Tokyo Subway Ticket」と、東京スカイツリーおよび東京タワーの入場券をセットにした商品の発売を開始する。東京の都内観光の需要の創出を目的として、首都圏在住者も対象に加える。

デジタルアート「DANDELION PROJECT」が上賀茂神社皮切りに京都7カ所で開催される。一般参加が可能なのは、北野天満宮、興聖寺、嵐山（12月中旬）、平安神宮。

タイ国政府観光庁は、2021年11月から日本を含む外国人観光客の受け入れを再開するにあたり、2022年度のインバウンド政策を明らかに。日本市場では、2022年の日タイ修好135周年を記念して、ゴルファー誘致。

ユナイテッド航空は、貨物需要が好調なことから12月17日から成田/ヒューストン線と成田/ホノルル線を週3便で再開し、羽田/シカゴ線を毎日運航に増便する。

九州電力が宮崎県椎葉村「上椎葉ダム」での観光放流を11月13日に開催。電力インフラの観光資源化の一環。約100ｍの高さから放流される水しぶきと椎葉の大自然との共演が魅力だ。

市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが、データと事例からサステナビリティの注目テーマと世界の企業動向を分析。日本の現状も明らかに。