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電通総研が実施した、60歳以上のシニアに対する就労状況調査で、男性の約72％、女性の約55％が定年後も仕事を継続している状況が判明。一方で、60代前半と後半では重視する点が異なる傾向も。

春秋航空(9C)は、2015年9月26日から名古屋/貴陽線に週2便で、9月27日からは名古屋/常州/銀川線に週4便で、関西/長春線に週2便でそれぞれ新規就航する。

JALの2015年7月の国際線旅客数は、前年比4.5％増の69万8352人と増加。方面別では、東南アジア線が同14.9%増の26万9712人と好調だった一方、韓国線では同23.9%減の4万7534人と低迷した。

日本旅行の2015年6月中間期決算によると、海外旅行の低迷が響き、減収減益の結果に。海外旅行の販売高は同12.3%減の597億 8,500万円、営業収益は同25.3%減の51億1,200万円となった。

オープンテーブルは、現地スタッフが調査した「ロードトリップにオススメする全米レストラン2015」を発表。米国6エリアのレストラン100店舗以上をインフォグラフィックで紹介。

観光庁は2015年8月27日、2016年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。予算要求総額は前年比40％増の145億8000万円に。

国土交通省航空局の2016年度の概算要求は2015年度予算比258億円増の3953億円。国際拠点空港の機能強化として2020年までに羽田・成田両空港の年間合計発着枠約8万回の拡大に取り組んでいく。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（ハワイ・沖縄）。2015年6月のハワイは前年比2.3％減の11万8900人、沖縄への渡航者は0.2％減の46万800人に。

リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」の「海外ウエディング調査2015」で、挙式先としてのハワイ人気がさらに上昇していることが判明した。海外挙式費用も増加傾向で、双方とも過去最高を記録した。

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてバリアフリー・ユニバーサルデザイン施策を発表。主要空港からのアクセス、ICT活用の情報提供など国交省ワーキンググループがまとめ。

ニューヨーク市観光局は2015年7月、日本の旅行会社やMICE担当者を対象にした視察旅行を実施。NYらしい体験ツアーとして「ディズニー・シアトリカル・グループのシアター・ツアー」が人気トップに。

日本観光振興協会によると、2015年4月～6月の日本人の宿泊旅行実施率は、前年比2.8ポイント減の31.5％に低下。日本人の国内観光旅行は昨年同期以降、4期連続で減少している。

日本旅行は2015年9月1日および12月1日付で管理職の異動を行う。

観光庁は青森市を53都市目の「国際会議観光都市」として認定。認定年に対しては、日本政府観光局（JNTO）も国際会議の誘致や開催支援などを行なう。

日本航空（JL）はと岩手県は2015年8月24日、いわて花巻／福岡線を対象とした協働プロジェクト「交流人口拡大推進モデル事業」の実施を決定。同区間の運賃の値下げを発表へ。

鹿児島県は、屋久島や奄美大島、与論島など、県内の離島をドローンで撮影した動画を制作。ドローンによる撮影で、各島のダイナミックな特徴が鮮明に。

トライベック・ブランド戦略研究所は、日本の有力企業242社のウェブサイト価値「Web Equity (ウェブ・エクイティ)2015」を発表。総合1位は673億9000万円でANA、2位は627億200万円のJALに。

観光庁の外国人旅行者向け災害情報アプリ「Safety tips」の情報に水害や火山の噴火などの自然災害情報を追加。対応言語は、英語のほかに中国語（繁体字/簡体字）・韓国語・日本語を追加。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2015年3月オーストラリア・カナダ・ニュージーランド）。ニュージーランドが前年比19.4％の大幅増に。

JNTOが2015年8月19日に発表した「2015年度 通訳案内士試験」の出願状況によると、出願者数は過去最高の1万2168名（前年比51.4％増）。英語のほかタイ語の出願者数が大幅増に。