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国土交通省が2017年12月13日から2018年1月31日まで、福岡空港地域で訪日外国人のレンタカー利用者を対象とする事故対策の社会実験を実施。レンタカー事業者と連携して注意喚起をおこなう。

国土交通省は、全国各地のユニークなマンホールをデザインしたマンホールカードを活用した観光振興を進めていく。第6弾として12月9日から鹿児島県(日置市、知名町)のマンホールカードを発行。これで全都道府県での発行となる。

国土交通省が2017年11月11日より、島根県の道の駅「赤来高原（あかぎこうげん）」を拠点とする自動運転サービスの実証実験を実施。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

国土交通省が外国人によるレンタカー利用事故防止対策を強化。新千歳・中部・関西・福岡、那覇の5空港周辺でピンポイント対策の実験を開始。

国土交通省によると、2017年4月～6月の本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分以上遅延）は前年度と比較して1.04ポイント改善して7.91％に。欠航率は0.8ポイント改善して0.64％に。

2016年度空港別収支(試算結果)によると、国が管理する26空港の営業利益は前年度比約1億円増の約179億円。3年連続で黒字達成も、黒字空港は前年度の18から16に減少、赤字空港は前年度の8から9に増加。

国土交通省は、配分期限が2018年3月までとなっている「羽田発着枠政策コンテスト」の羽田/鳥取線と羽田/石見線について、配分期間を2018年3月25日からさらに2年間延長することを決めた。

国交省がAIやICTで渋滞緩和を図る実験を行なう「観光交通イノベーション」地域に、鎌倉市と京都市を選定。エリアプライシングの導入を検討している地域が選定対象に。

国土交通省が訪日外国人旅行者向けサービスとして、全国を対象とする高速道路の乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の販売。2017年10月13日からより国内レンタカー会社275店舗で受付開始。

国土交通省が国の財源の確保策について検討を開始する。日本から海外に出国する人に「出国税」や、「宿泊税」など海外の事例を参照。検討会で議論へ。

国土交通省が「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の無償提供を開始。道路の段差や勾配、幅員といったバリアフリー情報を地図上などに表現するためのもの。

国土交通省が、分譲マンションを使った民泊事業に関する規定事例を示す「マンション標準管理規約」を改正。民泊事業を許容するかどうかを規約化する事例を提示。

国土交通省が2017年8月29日、2018年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。東北復興枠を除く一般会計では、17％増の247億1600万円を要求。

国土交通省航空局が発表した2018年度の概算要求によると、要求額は2017年度予算比509億円増の4400億円。

急増する訪日外国人旅行者のレンタカー事故を踏まえ、国交省がピンポイントの事故防止対策を開始。ETC2.0やドライブレコーダーなどのデータ活用で。

国土交通省は、貸切バス事業者に対して、さらなる輸送の安全確保の状況を確認する目的で、民間の調査員が一般の利用者を装う抜き打ち調査を実施する。

ナビタイムジャパンが、北海道でレンタカーを利用する訪日外国人向けアプリ「Drive Hokkaido！」を提供開始。国交省の社会実験にパートナー企業として参画。

国土交通省が2017年お盆期間（8月5日から8月16日までの12日間）の交通状況（速報）を発表。高速道路の交通量は前年比1％減の1日4万5600台。

国交省が無電柱化推進に向け、検討委員会の中間とりまとめを発表。無電柱化の必要性に景観形成・観光振興の観点も盛り込む。