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国土交通省が自動運転における損害賠償責任についての調査報告書を作成。自動運転車と自動運転でない自動車が混在する過渡期向けた法制度検討につなげる内容。

国土交通省が「地域のモビリティ確保の知恵袋2017」を策定。市町村などの交通施策担当者が、インバウンド誘客に向けた交通施策の検討方法や事例などをまとめたもの。

国土交通省は、手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等を行う民間事業者等を対象とする補助事業の募集を4月2日から開始。訪日外国人向けに手ぶら観光ネットワークの構築を目指す。

国土交通省が2017年度上半期（4月～9月）の航空輸送安全状況を発表。重大インシデントが1件、安全上のトラブルが529件発生。

国交省は、官民一体となって、最先端技術を活用してFAST TRAVELの推進と地上支援業務の省力化・自動化など航空イノベーションを進め、日本が抱える航空の課題の解決に取り組んでいく。

国土交通省によると、2017年7月～9月の本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分以上遅延）は前年度と比較して0.31ポイント改善して11.64％に。欠航率は0.39ポイント改善して1.44％。

国土交通省の発表によると、2017年中にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は前年比27.2％増の約253.3万人（概数）。

国土交通省は1月~3月に、相乗りタクシーの実証実験を実施。タクシー事業者2社が参加し、2パターンの相乗りを試す。

 国交省が国営公園の利用者増加に向け、子どもの入園料を無料化。大人は引き上げ。2018年4月から1年間の試行。

国交省と厚生労働省は2018年6月施行の民泊新法（住宅宿泊事業法）について、施行要領を発表。自治体が条例で制限規制を設ける動きがあるなか、「0日規制」は不適切との考えを提示。

政府が2017年12月22日、2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年度比15％増となる293億6500万円。そのうち復興枠を除く一般会計予算は248億円で37億6500万円増加。

2017年12月22日、政府が2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で昨年度の3891億円を約1割上回る4309億円を計上。

政府が2017年12月22日、2017年度補正予算を閣議決定。観光関連では、ICT活用による生産性向上、クルーズ船や訪日プロモーションを通じた農林水産物の展開などに充当。

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

国土交通省は、今年8月から10月にかけて行われた貸切バス事業者(一部高速乗合バスを含む)に対する覆面添乗調査の結果を発表。法令違反1事業者に対して行政処分に向けた手続を実施中。

国土交通省が2017年12月13日から2018年1月31日まで、福岡空港地域で訪日外国人のレンタカー利用者を対象とする事故対策の社会実験を実施。レンタカー事業者と連携して注意喚起をおこなう。

国土交通省は、全国各地のユニークなマンホールをデザインしたマンホールカードを活用した観光振興を進めていく。第6弾として12月9日から鹿児島県(日置市、知名町)のマンホールカードを発行。これで全都道府県での発行となる。

国土交通省が2017年11月11日より、島根県の道の駅「赤来高原（あかぎこうげん）」を拠点とする自動運転サービスの実証実験を実施。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

国土交通省が外国人によるレンタカー利用事故防止対策を強化。新千歳・中部・関西・福岡、那覇の5空港周辺でピンポイント対策の実験を開始。