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富士急行が2023年4月から、一般職の給与について、平均6.1%のベースアップを予定。初任給は現行給与の20万1000円からる1万7000円アップし、月額21万8000円に引き上げる。

プリンスホテルは、立地の強みを活かした特別な体験価値を広く伝えていくブランディング新戦略を展開。ただ眺めるだけではない「本物の絶景体験」を提供するホテルに進化させていく

JR立川駅北側に2020年6月に開業した「SORANO HOTEL (ソラノホテル)」。新宿から30分、観光のイメージがない立川に「滞在型リゾートホテル」を開業した理由とは？その思いや戦略を取材した。

ANAは国際線新ブランド「Air Japan」の座席仕様、制服、機内BGMなどのサービス概要を発表。まずは東南アジアに2024年2月に就航、主なターゲットはアジアからのインバウンド。

AIスピーカーのTradFitは、男子Bリーグの「新潟アルビレックスBB」および女子Wリーグの「新潟アルビレックスBBラビッツ」とのオフィシャルクラブパートナー契約を継続。

ANAホールディングスは、日本貨物航空(NCA)のすべての株式を日本郵船から取得し、子会社化する。将来的には、ANAグループの貨物事業との統合・再編を進めることで、収益性を高めていく。

東急は、ホテル・リゾート事業子会社を2023年4月1日付で、新たに「東急ホテルズ&リゾーツ」に再編。「東急バケーションズ」ブランドを加えるほか、新たなブランド群として「DISTINCTIVE SELECTION」 を新設する。

楽天トラベルの2022年実績はコロナ前の2ケタ増。宿泊施設や運営企業を対象にした「楽天トラベル カンファレンス2023」で、2022年の実績や2023年の戦略を共有。

「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、第1種旅行業および国際航空運送協会（IATA）の公認代理店の認可を取得。グローバル事業展開や定額制MaaSサービスの展開を加速させる。

阪急阪神ビジネストラベルと阪神トラベル・インターナショナルが2023年4月1日付で合併する。存続会社は阪急阪神ビジネストラベル。経営資源の最適化と競争力の強化が目的。

ANAホールディングスは、2023～2025年度グループ中期経営戦略を策定。航空事業マルチブランド化、非航空事業での収益拡大、ANA経済圏の拡大で売上高2兆3200億円、営業利益2000億円を目指す。10年ぶりの新経営ビジョンは「ワクワクで満たされる世界を」も発表。

KNT-CTホールディングスは、近畿日本ツーリストの個人旅行のウェブ販売事業および商品企画事業を近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収。ウェブ販売専門会社「近畿日本ツーリストブループラネット」とする。

フランスのクルーズ会社ポナンは、2024年3月～5月にかけて運航する「日本周遊クルーズ」10本の販売を開始。10本のうち8本のクルーズは、エクスプローラーシリーズの「ル ジャック カルティエ号」で運航。

NTT西日本とパートナー10社は、福井県堺市三国湊エリアで観光まちづくりを進める新会社「Actibaseふくい」を設立。町中に10棟の町屋ホテルとレストランを整備し、「町まるごとオーベルジュ」を目指す。開業は2024年1月予定。

JR東日本は、ウェルビーイングな社会の実現に向け、移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS（Well-being as a Service）共創コンソーシアム」設立へ。国内外企業、大学・研究機関、自治体などパートナーを募集。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、19カ国・地域で展開する環境保全プログラムで600万ドル(約7億8000万円)超えの助成金を提供。日本では「日本ナショナル・トラスト協会」に。

人口1万3000人余りの千葉県東庄町。市民団体「オンラア未来会議」は、未来のために「本気の片手間」で地域課題の解決に取り組んでいる。拠点は廃校となった小学校。人材育成に重きを置きながら、仲間を増やし、コミュニティを形成しながら、地域創生に挑戦している。

マリオット・インターナショナルは、旅行スタイルの変化に合わせて、オールインクルーシブ、長期滞在向けホテル、サービスアパートメントに注力する戦略を発表。

ルフトハンザ・ドイツ航空は、イタリア国営「ITAエアウェイズ(旧アリタリア航空)」を買収へ。ルフトハンザ・グループへのITAの商業的または運用上の統合、買収による相乗効果などを協議。

欧州を中心に人気が高い「無料ツアー」。インバウンド再開で日本でも無料ツアーが広がるのか？ガイドへのチップで収益化する「Japan Localized」を立ち上げた宮本大氏に、そのビジネスモデルと描く青写真を聞いてみた。