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JTBは、2023年1月12日に都内でパートナーイベントを開催。3年ぶりのリアル開催で観光パートナー約400名が参加。代表取締役執行役員の山北栄二郎氏が登壇し、観光産業を取り巻く環境や同社の取組みを語った。

トラベル懇話会が新春講演会を開催。百木田康二会長は「海外旅行の復活が最大の懸念」と指摘し、同会として海外旅行の復活に向けて総力を挙げて取り組む方針を示した。

宿泊施設向け音声認識アプリケーションを提供するTradFit社は、東京都中小企業振興公社が実施する「グローバルニッチトップ助成事業」に採択。海外における特許出願の権利化を加速。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、人や環境に配慮した「おきなわエシカルトラベル」を提案するプロモーションを展開。特設サイトで県内のエシカル観光の取り組みを紹介。

2023年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

旅行・ホスピタリティ産業向けSaaSソリューションを提供する「RateGain Travel Technologies（レイトゲイン）」は、旅行業界データ分析の「Adara(アダラ)」を買収。システム統合を進め、独自の価値を業界に提案。

日本旅行は、2023年1月1日から「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に完全移行するに伴い組織改正。ソリューション事業本部内の地域統括組織として全国8エリアの「広域営業部」を設置。また、各営業本部を廃止。

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。

WAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、総額約3.7億円を資金調達。人材採用、今後の成長資金の確保のため。地方銀行との戦略的な資本業務提携も推進。

コンサルティングEY社が「2022年サステナブル・バリュー・スタディ」を発表。気候変動対策を積極的に進めている企業は、収益の伸びや利益で予想外の財務的価値を生み出していることがわかった。

シンガポール政府観光局は、MICE全体のサステナビリティ水準を高めるため明確な目標や戦略「MICEサステナビリティ・ロードマップ」を発表。サステナビリティ基準を2023年までに策定し、2050年までの二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す。

ニューヨーク市観光局が「It’s Time for New York City」のもと、日本市場の本格的な復活を目指す。HISとのパートナーシップで同社サイト上やSNSでキャンペーンを展開。今後について同局マキコ・マツダ・ヒーリー氏に聞いた。

HISは、子会社を含めたHISグループの社会における存在意義を示す「HIS Group Purpose」を定め、そのパーパス(目的)を実現するための行動指針となる「HIS Group Value」を決定。コーポレートロゴも一新。

ユナイテッド航空は、新たにボーイング787を100機を追加発注した。100機購入のオプション契約も付随、米国の航空会社としては、過去最大の広胴機の発注に。引き渡しは2024年から2032年の予定。

エアアジアのスーパーアプリ「airasia Super App」が会員のコミュニティ化を加速する。チェット、ゲーム、ギフトなどの機能を新たに導入。将来的にはスーパーアプリをアセアンの「エアアジア共和国」に。

新しいLCC航空会社「エアアジア・カンボジア」が誕生へ。アセアンでの航空路線強化へ。運航開始は2023年後半の予定。

米観光産業ニュース「Skift」によると、LCCエアアジアの持ち株会社キャピタルAが6つのグループ航空会社を「エアアジア・アビエーション・グループ」傘下に集約。定額制サブスクサービスを日本を含むエアアジアグループ航空会社が運航するすべての国も対象に。

大和ハウスは、同社連結子会社の大和リゾートを、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ(JHRA)がアセットマネージャーを務める合同会社「恵比寿リゾート」へ譲渡。譲渡は2023年4月3日。全国で24カ所のホテル施設が対象。

海外ホテル予約システム「アップルワールド」を運営する「じげん」は、エフネス社のギャランツアー事業などを展開する「ティ・エス・ディ」の株式を取得し、完全子会社化。旅行BtoB領域を強化を目指す。

総合不動産サービス世界大手のジョーンズ・ラング・ラサールが、不動産&ホテル投資フォーラムを開催。当日の動画と資料をオンデマンド無料配信中。