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国土交通省は、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための事業の公募（第5回）を開始。海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援。

WAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、総額約3.7億円を資金調達。人材採用、今後の成長資金の確保のため。地方銀行との戦略的な資本業務提携も推進。

「人生を変える出会いをつくる」をコアバリューとするツナガル社が、旅行事業を開始。これまでのノウハウを生かし、日本の地域と訪日客の継続的なつながりを創出する旅行を提供へ。

訪日インバウンド事業のWAmazingが企業向けの訪日マーケティング支援事業を開始。タビマエからタビアトまでのフルファネルで。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は93万4500人。

米観光産業ニュース「Skift」のイベントにトリップ・ドットコムのシューベルト・ルーCOOが登壇。中国人消費者の購買嗜好の変化について触れたうえで、海外旅行再開に向けた注意点を指摘。

通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料（定員400名）。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。

台湾発のAIテクノロジー企業iKala（アイカラ）が、独自のビッグデータから、台湾インフルエンサーの日本旅行への影響力を可視化したレポートを発行。詳しくはこちら。

フジドリームエアラインズが独ハーンエアと提携し、世界の旅行会社での航空券の販売を開始した。個人を中心とした訪日旅行者の日本国内での需要拡大を見込む。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

Trip.comグループが、「2023年のインバウンド旅行トレンド」をテーマにウェビナーを主催。各分野の専門家を招き、これからの国際観光や地方創生・メタバースなどのトレンドを解説。

「WAmazing」とパナソニックコネクトが、顔認証による本人確認と免税資格確認で商品の無人受け取りが可能になる自動販売機を開発。JR駅や空港に設置。専用ECサイトで購入した商品を無人で受け取ることが可能に。

ナビタイムジャパンの訪日客向けナビアプリ、9月1日と10月末との比較で台湾、香港、韓国、タイ語での利用者が急増。全般的に、山梨、熊本、北海道、テーマパークなどが人気傾向。

JR東日本は海外の日本ファン向け会員サービス「JAPAN RAIL CLUB」を設立。月額のサブスクで、SNSのオンラインコミュニティのほか、おみやげボックス定期便、イベントなども開催。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。インバウンドに欠かせない救急通訳から最新のAI通訳事情まで、効果的な「通訳」サービスの活用法を解説。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

11月22日と30日、トリプラが「円安の今こそ！インバウンドで稼ぐ」をテーマにウェビナーを開催。台湾と香港の大手訪日メディアを招き、訪日旅行の最新動向から自社サイトへの集客方法などを解説。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。