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Trip.comの旅行動向レポートによると、今年6月の中国の宿泊予約数は同年1月の水準に回復。6月25日～6月27日の休暇期間の旅行件数は約3777万件に。

じゃらんリサーチセンターが「じゃらん宿泊旅行調査2020」で、都道府県魅力度ランキングを発表。2019年度も2018年度に続き、沖縄が8部門中4部門でトップに。

ドイツ観光局(DZT)は、今年のインバウンド旅行者の宿泊数について、ヨーロッパ域内からは前年比45%減、その他海外からは同64%減になるとの予測。

イギリスの株式ブローカーBuySharesによると、新型コロナウイルスの影響によるテクノロジー系スタートアップ企業の雇用喪失は6月末までで6万9623人に。ウーバーか最も多く6700人を解雇。

米国の富裕層向け旅行雑誌の選ぶ東京ホテルNo.1は「星のや東京」に。マンダリンオリエンタル東京、パークハイアット東京が続いた。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。

富裕層向けの米旅行雑誌の読者投票で、人気都市世界一はメキシコのオアハカに。日本は京都がランクアップする一方で、東京はトップ10圏外にダウン。大阪もアジアトップ10から去った。

新型コロナウイルスを機に、日本でも急速にデジタル商取引への意向が増加。マスターカードの調査で。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比84.8％減の781万人泊。前月よりもさらに大きく落ち込む結果に。

緊急事態宣言後の外食実施意向は、男女別で傾向に大きな差。飲食店の店舗選びでも衛生対策がポイントに。

J.D.パワージャパンが新型コロナウイルスとホテルに関する意識調査を実施。感染予防対策を前提に、「ビュッフェ」「温泉・浴場」の利用意向は依然として高い結果に。

第一生命経済研究所は、国内旅行需要の喚起を目的とした「GoToキャンペーン」の需要創出効果を公表。GoToトラベルは半年間で55%の需要押し上げ効果と試算。市場規模の拡大額は最大で1.37兆円に。

クロス・マーケティングが実施した「都道府県間の移動に関する調査」によると、「他の都道府県からの移動」への抵抗感は全体で5割。一都三県以外のほうが強い傾向に。

観光庁は、資格を持たない外国語ガイドの実態把握調査を実施。対応言語、ツアー内容、ガイド時間、年齢など通訳案内士とは異なる傾向に。都市と地方との格差も明らかに。

九州観光推進機構は、ラグビーワールドカップ 2019（RWC2019）で九州を訪れた訪日外国人旅行者への満足度調査を実施。6 割以上の旅行者が最高評価の「5 点」と回答。

J.D. パワー ジャパンは、新型コロナウイルスと旅行意向に関する調査結果を発表。今後6ヶ月以内の旅行を予定している人は58%。してみたい旅行トップは「車での近場旅行」に。ワーケーションでのホテル利用にも高い関心。

訪日客の「困ったこと」は減少傾向。最新調査では「ゴミ箱の少なさ」が1位に。

トリップアドバイザーは、新型コロナウイルス感染症に関する旅行者の意識の変化について、日本を含む6カ国で調査を実施。安心安全に対する意識が明らかに。

観光庁は2019年8～12月に実施していた「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」の結果を公表。旅行保険加入率は約74％だった一方、旅行業者・宿泊施設からは、課題として「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる声が多く上がった。

『地球の歩き方』を発行するダイヤモンド・ビッグ社が新型コロナウイルスに伴う旅行者の意識調査を実施。海外旅行リピーターは緊急事態宣言が発出された以降も約8割が旅行情報を収集。最新の現地情報の発信が求められている。