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訪日外国人がSNSを発信した観光名所の場所1位は「浅草寺」。1月～3月に発信意欲を刺激するのは「正月体験」と「花見」。

2016年4月の旅行業の倒産件数は1件で昨年から3件減少。宿泊業の倒産は、3件で昨年の9件から大幅減に。東京商工リサーチ調べ。

中国人海外旅行者を対象にした動向調査で、2015年の年間消費総額は1兆3000億円に。テクノロジーに強くモバイルを常時持ち歩く世代向けのプラットフォームづくりが市場拡大のカギに。米フォーカスライト調べ。

バブル世代がいよいよ次のシニア世代に。JTB総研が“次世代の新シニア世代”として消費や旅行動向傾向を発表。違いはインターネットの使い方に。

デジタルマーケティングのADDIX社の調査で、女性のプライベートの情報収集で、20代以下は「スマホ」「テレビ」が圧倒。「Twitter」や「LINE」など信頼した好みの情報のみを得る傾向が顕著に。

40代から60代までの中高年を対象にしたライフスタイル調査で、デジタル機器の用途は「サイト閲覧」「メール送受信」に続いて「オンラインショッピング」が上位に。博報堂新しい大人文化研究所による調査。

大学生の生活実態調査で、自分が自由に使える金額の平均は3.45万円で、前回調査よりも3400円増加。自分専用のノートパソコン所有率は75.9％、スマホ所有率は94.8％に。リクルートキャリア調査。

「市区町村の人気パンフレット ベスト100」で、札幌市の「さっぽろ観光マップ」が4年連続で1位に。 東京・日本橋の「ふるさと情報コーナー」から来訪者が持ち帰った部数を集計。地域活性化センター調べ。

三重県がこのほど、全国47都道府県のイメージ調査を実施。その結果、三重県は「訪れたいパワースポットがある」「牛肉・エビがおいしい」といった面でトップに。伊勢志摩サミットの認知度は約75％に。

三重県は5月に開催される伊勢志摩サミットについて、経済効果の中間試算結果を発表。三重県内では約480億円、全国合計では約1071億円を見込む。

2016年1月の軽井沢バス事故を受け、国土交通省が実施した貸し切りバス事業者への集中監査で、310事業者のうち240者（77.4％）で何らかの法令違反を確認。現時点で未改善の事業者は86者。

熊本地震発生時の外国人旅行者の行動に関する調査で、最も困ったことは「外国人向けの地震避難マニュアルが無く行動が理解できなかった」（36.5％）。ホテルでの避難誘導状況や要望も判明。

2016年ゴールデンウィークのキャンピングカーでの旅行計画に関する調査によると、目的地の首位は「東北」「九州」（いずれも15.1％）。同伴者は「夫婦2人」が約6割で最多に。日本RV協会調べ。

帝国データバンクが「熊本地震の現状と今後の復興に向けて」と題する企業調査を発表。熊本県と大分県の被災地における各地・各産業への影響が判明。

消費者庁がこのほど実施した貸し切りバスに関する意識調査で、安全管理がよりしっかりしたツアーに払える対価は「1000円」が最多。「1000円以上支払う」と回答した人は6割以上に。

2016年のゴールデンウィーク2週間前（2016年4月16日～20日）の調査で、GW中の予定が「まったく決まっていない」人が約半数（44.6％）に。外出しない理由は「どこも混雑しているから」がトップ。

ロボット活用に関する意識調査で、ホテルのチェックインデスクでロボットが働くことについては、日本人の72％が「受け入れる（または「どちらかといえば受け入れる」）」と回答。中国はさらに多い割合に。トラベルズー・ジャパン調べ。

日本経済団体連合会が2016年4月18日に発表した、大手企業2016年春季労使交渉の回答状況（加重平均・第一回集計）によると、総平均は前年比2.19％増の7174円に。

「海外出張の実情」調査で、日本のビジネス旅行者がもっとも行きやすい国の1位はシンガポール（41％）。次いで香港、韓国。外国人ビジネスマンによる評価では日本の出張しやすさは7位に。ブッキング・ドットコム調べ。

J.D.パワーの米国ホテル会員プログラム顧客満足度調査で、「ヒルトンHオナーズ」と「マリオット・リワード」が同率で1位に。共通で評価が高いのは「ホテル会員プログラムの利用規定」。