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海外旅行者数が2016年から4か月連続で前年を上回る推移を続けている。予約方法がネット経由が7割に拡大する一方、若者は店舗で相談しながら予約する層が増え始めた。JTB総合研究所の調査結果をまとめた。

エクスペディアの調査でLCCの就航地の認知度に、大きな偏りがあることが判明。「どれだけ安く行けるか」も、十分に知られていない実態が浮き彫りに。

経団連が発表した、大手企業の2016年冬ボーナスの平均妥結額が3.74％増の92.7万円に。トップは自動車の106.5万円。

中国人の個人旅行者（FIT）は、約半数が2週間以内という短い期間で海外旅行を計画。目的は「日常生活から離れてリラックスするため」が最多。米フォーカスライト調べ。

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。

旅行クチコミサイト「トリップアドバイザー」によるアクセスデータ分析で、日本に最も関心を持つ国が「中国」（前年比130％増）に。アジア諸国が上位となったほか、カナダやヨーロッパ諸国による人気も判明。

ニールセンが実施したスマートフォンアプリの利用状況調査で、2016年4月時点のスマホ利用者数は5496万人。アプリ利用者数10位の「Yahoo! JAPAN」は4割増、18位「インスタグラム」は8割増に。

日本でのクロスデバイスユーザー（3台以上のデバイスを利用する人）の割合は、アジア太平洋の他の地域より高いことが判明。あらゆるスクリーンへのアクセスが重要に。

米国とカナダ、メキシコを対象にした調査で、ハネムーンで複数の旅行先に出向くカップルが5年前の35％から70％に倍増。アウトドアを好む傾向も明らかに。米ウェスティンホテルズ＆リゾーツ調べ。

世の中で話題になっている情報をスマートフォンで検索する際、最も利用されるツールは「グーグル」（全体平均38.1％）。一方で、10代女性の66％は「ツイッター」を利用。ジャストシステム調査。

J.D.パワーによる「2016年北米エアライン満足度調査」で、FSCアラスカ航空が9年連続、LCCはジェットブルー航空が11年連続で不動の1位に。

経済産業省はこのほど、「企業のソーシャルメディア活用に関する調査報告書」と「ソーシャルメディア活用ベストプラクティス（企業事例集）」を公開。さまざまな業種・企業によるSNS活用状況とその効果、今後の課題などを広く解説。

沖縄県の企業のうち飲食店や宿泊業の77.3％、小売業の55.9％が外国人旅行者増による売り上げプラスの効果があったと回答。今後の期待する取り組みは「外国語対応」「旅行会社との連携」が上位に。沖縄振興開発金融公庫調べ。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

矢野経済研究所の調査で、日本国内の決済サービス市場は2020年度に推計15兆6288億円に至ることが明らかに。市場拡大には複数の要因があると指摘。

JTBワールドバケーションズは2016年5月19日、海外旅行「ルックJTB」の年末年始商品を発表。世界的に宿泊・航空チケットが予約しにくい状況になっていることを受け、例年よりも2か月前倒しで販売開始。

経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。

アジア主要9か国・12都市で20～40代を対象にした調査で、シンガポールと東京は、世帯可処分所得（税引き前）15000～25000USドルが最多、一人暮らしや共働きの様子も明らかに。日本総合研究所による調査。