検索タグ "震災復興"

政府は平成28年熊本地震の影響を受けた九州観光の復興に向け、政府が総合支援プログラムを設定。「九州旅行の割引プランの助成制度」に180億円を予定。

東北の外国人宿泊者数1500万人の目標に向け、観光庁とJNTOが全世界を対象に東北の大型プロモーションを実施。500名規模のメディア・旅行会社の招請や実際の送客を目的としたOTAとの連携も。

HISは、2016 年5月27日に九州に滞在する旅行商品を専門に扱う九州専門店を、銀座・名古屋・梅田・福岡に開業へ。熊本地震の影響で大きな打撃を受ける九州観光復興へ、現地を訪れる旅行者増を目指す。　

復興庁が公募した民間企業による東北への外国人旅行者の誘客による交流拡大モデル事業で、13のプランを選定。旅行会社を中心に、広告会社や不動産業など業界外の企業の取り組みも。

地震の影響で一部営業を休止していたホテル日航熊本が、宿泊・レストラン・宴会・婚礼の全部門で営業を再開。当日に婚礼3件など、宿泊やレストランなどにも多数の予約で賑わう。

ハウステンボスは6月に開催する九州最大級の音楽フェスを、「がんばろう！九州キャンペーン」の一環として実施。応援サポーターに高橋みなみさん迎え、売上げの一部を復興活動に寄付する。

観光庁では、日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた熊本地震の観光地に対する影響をホームページで発信。熊本の休業宿泊施設は47軒、大分は6軒。

JALが熊本地震の被災地の復旧・復興支援を目的に、「くまもん」と「めじろん」をデザインした特別塗装機を就航。羽田／熊本、大分線で機内Wi-Fi無料サービスも。

宿泊予約研究所は九州エリアの宿泊施設限定で、熊本地震の被災者受入れプランの企画や作成、運用サポートを開始。復興支援の一環で、同プランの売上手数料は無料に。

ハウステンボス澤田社長はHISと共同で九州に観光客を訪れてもらうためのキャンペーンを行なう考えを発表。「九州全体が地盤沈下するのは良くない」と、影響の少ないエリアから開始へ。

復興庁の「東北観光アドバイザー会議」が提言を発表。今後の東北の観光復興の取り組みの指針に。

外務省は、東北三県（岩手県、福島県、宮城県）を訪れる外国人を対象としたビザの申請料の免除期間を2021年3月31日まで延長。2011年から実施してきた措置を5年間延長。

安倍首相は東北の外国人旅行者数を現在の3倍となる150万人とする目標を明言。今年を「東北観光復興元年」とし、今後5年間で海外の旅行会社から2000人を招聘して大々的なプロモーションを行なう。

ヤフーは3月11日、「3.11」の検索に応じた金額を、被災地の復興支援団体に寄付するチャリティ企画を実施。5年間で検索された震災キーワードを可視化した動画も公開。

スマートグラスと震災アーカイブデータによる、被災地観光・防災教育ツアーが仙台で実施。次世代型の観光・防災・減災ソリューションの事業開発の実証実験で。

ヤフーと河北新報社は、震災復興の自転車イベント「ツール・ド・東北2015」の経済波及効果が8億6900万円になると発表。3500人の出走者に加えボランティアスタッフや民泊提供など地元の関わりも多かった。

JTBは2016年3月11日から9月30日まで、東北6県で「東北　絆キャンペーン」を展開。グループ全社による震災復興キャンペーンとして、2016年は外国人の東北旅行誘致にも注力。

東北の桜の名所と酒蔵を巡る旅をナビするアプリを、富士通グループおよび東北復興と観光振興を推進する協議会が共同で開発へ。旅のきっかけ作りから旅のルート作成、旅ナカの案内まで行なう。

秋田経済研究所は、2015年5月30日と31日に秋田市で開催された「東北六魂祭2015秋田」で経済波及効果は約31億4300万円と推計。予想を大きく上回る26万人が訪問。

トリップアドバイザーは「東北口コミ旅大使」プロジェクトの寄付金活用で、東北観光振興機構とPR映像を共同制作。多言語展開で、外国人来訪を促す。