航空

JALグループは、搭乗便のCO2排出をオフセットできる「「JALカーボンオフセット」をリニューアル。CHOOOSE社と提携することで、操作性を高めたほか、スマートフォン対応などユーザビリティを向上

カナダ観光局が、米国在住で航空各社の上級会員資格を持つ旅行者を狙ったプロモーションに初挑戦。旅行テック企業と連携し、上級会員をターゲットとする「ステータスマッチ」への取り組み概要を紹介。

AP通信によると、デルタ航空は、米司法省に対して、これまで飛行中の機内で迷惑行為を行った乗客について、「飛行禁止リスト」に加えることを求めた。

AP通信は、米国の航空業界と旅行業界の団体が、出発前のコロナ検査の要件を撤廃するように求めているとレポートしている。旅行業界団体は出張需要の回復に向けてMICE開催での減税措置も要望。

国際民間航空機関(ICAO)は、健康認証に必要な公開鍵(public key)「ヘルスマスター・リスト(HML)」のリストを作成。政府が発行する健康資格の国際的な認証と検証などで相互運用性を高めると期待されている。

JALグループは、2022年3月期第3四半期は、第3四半期で国内旅客と貨物が好調に推移したことから、累計売上収益は前年同期比39.8%増の4984億円。EBITと純損失も赤字幅が縮小した。通期の業績予想は変更せず。

ANAホールディングスは2022年3月期第3四半期の決算を発表。第3四半期(2021年10月～12月)単独で営業利益1億円の黒字を確保し、当初想定の目標を前倒しで達成。10月以降好調だった国内線旅客と過去最高を更新した国際線貨物が要因。

エアアジア・グループは、持株会社の名称を「キャピタルA」に変更。航空事業だけでなく、スーパアプリでのライフスタイルビジネスで投資会社としての位置付けを強めていく考え。航空事業の「エアアジア」ブランドはそのまま継続。

電動航空機メーカー「Wisk (ウィスク)」がポーイングから4億5000万ドル(約513億円)の資金を調達。今後5年以内に第6世代の電動垂直離着陸機(eVTOL)の実用化を目指す。

スイスポートジャパンが成田空港にラウンジ「ASPIRE」を今夏開業。アジアへの進出は初めて。ヨーロッパの洗練された空間に日本の自然、文化、伝統の発想を取り入れる。

デルタ航空は2022年2月1日以降発券分の日本発着国際線航空券に適用する燃油サーチャージを値上げ。１区間片道あたり日本／北米、中南米線は１万7500円、日本／ハワイ線は1万1000円に。

JALは客室乗務員が生産現場から食材の魅力を伝えるライブコマースを実施する。産直アプリのポケットマルシェが協力。第1弾は香川県東かがわ市からいちごやアスパラを紹介する。

ANAおよびANA Xは、首都圏のプリンスホテルと連携し、東京(羽田・成田)路線の利用促進を目的とするキャンペーン。

AP通信が、1月19日に米国で起こった5Gをめぐる混乱の顛末をリポートしている。この原因はどこにあるのか。すでに何年前から関係機関では話し合いが行われていたが、解決はそのまま置き去りにされてきた。

ANAは、法人向け「SAF Flight Initiative：For the Next Generation」プログラムの受け付けを開始。従業員の出張で発生するCO2を実質的に削減する。昨年9月に開始した「カーゴ・プログラム」に続くもの。

米大手航空会社や業界団体は、空港近辺での5Gサービスが航空機の運航に支障をもたらす恐れがあるとして、サービス延期を要求。米・観光産業メディア「スキフト（Skift）」が詳細を伝えた。

AP通信によると、米国の空港での5G問題の影響が世界に及んでいる。2022年1月19日、ANAとJALなどのほか、世界の航空会社が米国便の欠航あるいはスケジュール変更を行なった。

羽田・伊丹・那覇空港が、旅客取扱施設利用料を3月から引き上げる。国交省が上限を認可。羽田国内線は372円、国際線は2958円。

ANAとピーチ・アビエーションは、2022年度航空輸送事業計画を策定。両社が共同で策定するのはこれが初めて。国内線は旅客需要を最大限取り込み、国際線では柔軟かつ機動的な供給調整を行う。

JALグループは、2022年度国内線の基本便数計画を決定。伊丹/鹿児島線、繁忙期は伊丹/那覇線、琉球エアーコミューター(RAC)の宮古/石垣線および那覇/与那国線を増便する。