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ANAグループはA380型「ANA FLYING HONU」で行く宮古島ツアーを発売した。10月30日成田発2泊3コース。ANAとして初めて下地島空港に飛ぶ旅客便となる。

トリップ・ドットコムは、エミレーツ航空と国際航空運送協会（IATA）の新流通規格NDC導入の契約を締結。航空券に関わる付帯サービス（アンシラリーサービス）の販売が可能に。

神戸空港で複数の遠隔対話ロボットによる案内および接客などの実証実験を9月17日から実施。10体のロボットを設置し、2人のスタッフがロボットを通して遠隔での案内やお勧めのメニュー紹介などを行う。

米旅行メディアのスキフトは、今後のビジネス旅行について、大手ITコンサルティング会社「キャップジェミニ」と「コグニザント」の取り組みをリポート。両社ともバーチャルで成功していることから、出張予算の抑制に動き出している。

欧州のターボプロップ機メーカーATRは、日本市場での環境に優しく、運航効率のいい同社リージョナル機ATRの販売を強化。日本市場での直近の機材更新による需要は最大40機と見ている。

エミレーツ航空はエアバスA380型3機を11月に3機を受領する。納期が前倒し。11月に受領する3機を含めると、同社が保有するA380型機は118機になる。

ZIP AIR Tokyoは、現在、週3便体制の仁川／成田行きについて、9月11～25日の期間限定で土曜運航を追加する。成田／仁川行きは週3便体制を継続。

デルタ航空が9月から、オーディオストリーミングのSpotifyと提携し、機内でDL用のオリジナルプレイリストを楽しむことができようにした。

ポストコロナに向けた日本の航空行政は? 2021年7月に東京航空局長に就任した藤田礼子氏に聞いてみた。空港の脱炭素化から先進テクノロジーの導入まで。将来の需要回復・拡大に向けた準備と重要性。

航空連合ワンワールドは、2050年の実質二酸化炭素排出量ゼロの目標に向けたロードマップを策定。機材の近代化、運航効率の改善、持続可能な航空燃料(SAF)の使用などで取り組みを推進、各国政府にも協力を呼びかけ。

航空データ分析大手のシリウムの調査によると、日本の航空会社が提供した総座席数に占める国際線の割合は、大会前および大会期間中でわずか13%。五輪期間でも国際線の供給が増えていなかった。

エミレーツ航空は、2022年5月31日までに利用予定の航空券の有効期限を、予約日から最大36カ月まで延長する。利用者への払い戻し手続きの所要時間も短縮し、迅速に対応する。

シンガポール航空は、複数の法人会員向けトラベルプログラムを「HighFlyer(ハイフライヤー)」に統合。シンガポール航空およびLCCのスクート両方で、特別運賃の利用やハイフライヤーポイントの獲得が可能に。

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。

ユナイテッド航空の10月の日本発スケジュールは計5路線、週27便体制。貨物需要が堅調な週5便の成田／ニューアーク／ニューアーク線を毎日運航へと拡大。

東京海上日動火災保険、SkyDrive、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングの5社は共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施。2025年万博開催時の大阪ベイエリアにおけるエアタクシーサービスの実現を目指す。

デルタ航空は、従業員のワクチン接種を加速。現在の75%から100%にしていく。11月から医療保険(ヘルケア・パッケージ)の月額保険料を11月1日から200ドル(約2万2000円)上乗せ。

カンタス航空グループは、2021年12月中旬を目処に、まずワクチン接種率の高い米国、イギリス、日本、シンガポール、カナダへの路線から運航を再開する。オーストラリアはワクチン接種が80%に達する12月にも国境を再開へ。

エアアジアは、同社スーパーアプリを拡充。クアラルンプールでタクシー配車サービス「airasis ride」を開始。シンガポールでは、食品配送サービスを拡充。

東芝やANAら6社が9月から、持続可能な航空燃料製造を中心としたCO2資源化による地域活性化に向け、共同で実証実験を開始。環境省の採択事業。