デジタル・テクノロジー

中国の大手旅行情報サイトが日本に進出。旅行先決定から旅行計画、体験まで、ワンストップで提供へ。

LINEが2019年12月期第2四半期決算を発表。LINEトラベルjpの旅行事業では取扱高は85％増に。

デジタル化の流れに伴い、消費者は複数の情報を検討しやすくなった一方、旅行計画にかかる時間が伸びている――。グーグルUKの旅行事業担当者が、この問題を分析。旅行会社がとるべき対策を分析した。

タビナカの前払いチケットで、翌月払いが開始。体験予約サイト「アソビュー」が決済サービスPaidyと連携。

JALが2019年7月22日、スマートフォン向けのJALアプリを刷新。搭乗に必要な情報をホーム画面に自動表示することで、利用者自身による検索の手間を省くことが可能に。

エアビーは新たなプロダクトとして「アドベンチャー」を立ち上げた。その特長や強みとは。アドベンチャーの立ち上げで中心的な役割を果たし、現在プロダクト全体を統括しているキャロリン・ブーン氏に聞いてみた。

ナビタイムジャパンがトヨタ自動車と共同で、さまざまな移動手段を組み合わせたうえで乗り換えに適した車両なども表示し、よりスムースな移動を促すマルチモーダルルートを開発する。

ウィラーが観光MaaSのアプリをリリース。移動とタビナカ観光を1つのアプリで検索から予約、決済まで可能に。

京急など3社がモビリティ変革とMaaSの周辺領域に特化した創発拠点をオープン。次世代交通とサービスを未来の暮らしに実現する活動を推進。

国交省が、成田空港の屋内デジタル地図を無料で公開。シームレスな移動の民間サービス開発を促進。

中国スーパーアプリ「WeChat」、決済サービス「WeChat Pay」の日本導入店舗が大幅増加。

先ごろ開催された「KDDI 5G SUMMIT 2019」で、MaaSを積極的に推進するナビタイムジャパンの大西啓介社長が5Gサービスの展開で拡大するMaaSの世界を講演。そのメリットや社会実装に向けた取り組みを紹介した。

経済同友会が「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する提言書とりまとめ。よりよい地域経済を目指し、デジタル技術の活用法やそのためのアクションなどを提示。

ヤフーと日建設計、東急電鉄の3社が7月19日から21日まで、ビッグデータを用いて「街の欲求」を可視化するアート展示イベントを開催。ヘッドマウント利用でVR体験も。

夏の観光客誘致のため、福島県と株式会社ポケモンが福島名産の「桃」とふくしま応援ポケモンの「ラッキー」をコラボした観光キャンペーンを展開。 人気スマホゲーム「Pokemon GO」との連動企画も。

東急不動産とソフトバンクが、東京都港区の竹芝地区でスマートシティのモデルケース構築に着手。5Gネットワーク活用のオフィスビルや行動支援のための最適なプラットフォーム導入などを進める。

JR東日本は2018年8月1日から、駅ナカでシェアオフィス事業を本格的に開始。東京駅、新宿駅、池袋駅、立川駅にブース型シェアオフィス「STATION BOOTH」を設置するほか、今秋には東京駅丸の内地下改札外でコワーキング型も。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが「アジアのデジタル化」テーマのトレンドレポートを発表。

ニールセンが発表した2019年4月のECサービス利用状況で、「アマゾン」利用者数は前年比10％増の5004万人。フリマサービス「メルカリ」が33％増の2216万人、「ラクマ」が34％増の1115万人で、いずれも2ケタ増の伸びに。

東急とJR東が伊豆で実施している観光MaaSの中間報告。専用アプリは開始2カ月で半年間の目標達成。デジタルパスは1045枚、下田のAI相乗りバスの利用者は延べ1051人の利用だった。