調査・統計・マーケティング
国内外の観光に関わる調査・統計・マーケティングの最新情報をお届けします。
JTB、年末年始の海外ツアー「ルック」を発売開始、例年より2か月前倒しで
JTBワールドバケーションズは2016年5月19日、海外旅行「ルックJTB」の年末年始商品を発表。世界的に宿泊・航空チケットが予約しにくい状況になっていることを受け、例年よりも2か月前倒しで販売開始。
夏休みの海外旅行2016、日本の人気1位はホノルル、1週間の滞在費用は40.6万円に ―トリップアドバイザー
トリップアドバイザーが自社データをもとにした「日本人にこの夏人気の海外旅行先トップ10」を発表。1位はホノルル、2位シンガポールに。一週間の滞在費用の試算も。
マピオンが訪日外国人向けマーケティング支援強化、位置情報とSNSビッグデータを連携して解析可能に
地図検索サービスマピオンとSNSビッグデータ解析のナイトレイが、データ連携で訪日外国人向けマーケティング事業を強化。地図上の位置情報や外国人旅行者のSNS情報分析などで観光地や施設をサポート。
【図解】訪日外国人数、2016年4月も過去最高の200万人超、熊本地震の影響で伸び悩みの一面も
日本政府観光局(JNTO)によると、2016年4月の訪日外国人数(訪日外客数:推計値)は前年比18.0%増の208万1800人。前月に続いて単月最高を更新。
【図解】日本人出国者数、2016年4月は7%増の122.5万人、年初からの累計は4.1%増に
日本政府観光局(JNTO)によると、2016年4月の日本人出国者数(推計値)は、前年比7.0%増の122.5万人。2016年1月以来の累計は4.1%増の538.3万人に。
熊本震災で観光の影響を試算、大分県の観光消費額116億円減、宿泊客は58万人減に ―日本銀行
熊本地震による大分県の宿泊数への影響は、2016年4月から12月までの累計で前年比58万人減の277万人。観光消費額は前年比16.3%減(116億円減)の596億円に。日本銀行大分支店による試算結果。
経産省、インバウンド観光のサービス事例を発表、エクスペディアや加賀屋など戦略・ヒヤリング調査を集約
経済産業省がインバウンドに関する国内観光関連サービスの実態調査を発表。コト支出促進のため、各企業の取り組み事例や戦略をヒヤリングし、個票で掲載。
アジア12都市の暮らし実態、可処分所得トップはシンガポール、中国・ベトナム・タイは「共稼ぎ」が95%以上 ―日本総研
アジア主要9か国・12都市で20~40代を対象にした調査で、シンガポールと東京は、世帯可処分所得(税引き前)15000~25000USドルが最多、一人暮らしや共働きの様子も明らかに。日本総合研究所による調査。
【図解】訪日外国人数、直近12カ月をグラフで比較してみた ―東南アジア市場4か国の部(2016年3月)
直近12カ月の東南アジア主要国(2016年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア)版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。
【図解】訪日外国人数、直近12カ月をグラフで比較してみた ―豪・米・英3か国の部(2016年3月)
訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版(2016年3月オーストラリア・アメリカ・イギリス)。3か国とも3月として過去最高。アメリカとイギリスは単月最高値も更新。
就職企業人気ランキング2016、JTBが9年連続で文系トップ、業種別トップ10も発表 ―マイナビ
マイナビが2017年3月の大学・大学院卒予定者3万3630名を対象にした就職企業人気ランキングを発表。文系総合ランキングでは、1位がJTBグループで9年連続のトップ。昨年につづき4位までが旅行関連に。
観光白書(平成28年度版)を発表、規制・制度見直しや海外OTAと連携強化など重点取組み提示 -観光庁2016
観光庁が2016年5月13日、2016年度(平成28年度)版観光白書を発表。2016年度の施策では、観光産業の基幹産業化を目指す規制・制度見直しや「地方創生」に着目した免税制度拡大などを掲載。
【図解】訪日外国人数、直近12カ月をグラフで比較してみた ―韓国・中国・台湾・香港の部(2016年3月)
訪日外国人数の直近12カ月の東アジア主要国別比較版(2016年3月韓国・中国・台湾・香港)。中国の3月は前年比47.3%増の49万8100人。3月までに韓国と中国が100万人を達成。
夏の旅行予約で最適な時期とは? トリップアドバイザーが宿泊予約データから世界の割安時期を算出
トリップアドバイザーはこのほど、世界25都市について、2016年の6月から8月までの旅行で最も割安に予約できる時期を発表。
旅行・宿泊業の倒産件数が減少、2016年4月は合計4件 ―東京商工リサーチ
2016年4月の旅行業の倒産件数は1件で昨年から3件減少。宿泊業の倒産は、3件で昨年の9件から大幅減に。東京商工リサーチ調べ。
京都市、民泊の実態調査で結果発表、合法の物件は1割に満たず、1泊料金は6000~1万2000円が最多
京都市産業観光局が市内の民泊施設調査を実施。宿泊可能人数は全施設の合計で約1万2000名。旅館業法許可が確認できたのは189件(全体の7.0%)。
京都市のホテル稼働率が9割超で単月過去最高、欧米旅行者の存在感がじわり、中国・台湾・香港は前年割れ ―2016年3月
京都市内の「外国人宿泊状況調査(2016年3月)」で、客室稼働率は前年比0.7ポイント増の91.3%となり3月として過去最高を記録。市場別では東アジアからの宿泊者が減少、欧米豪が増加傾向に。
中国の海外旅行消費は年間1.3兆円、成長のカギは若年世代の「Mコマース(モバイルコマース)」利用 ―米フォーカスライト
中国人海外旅行者を対象にした動向調査で、2015年の年間消費総額は1兆3000億円に。テクノロジーに強くモバイルを常時持ち歩く世代向けのプラットフォームづくりが市場拡大のカギに。米フォーカスライト調べ。
ホテル稼働率が引続き高騰、大阪では9割超、旅館も単月で過去最高の36.9% ―観光庁(2016年2月)
観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年2月(第2次速報)ののべ宿泊者数合計は前年比2.4%増の3680万泊で2月として最高を記録。全体の稼働率も過去最高の58.8%に。
ナビタイム、訪日外国人の行動データ提供で新サービス、都道府県・時間帯別の流動マップなど
ナビタイムジャパンが、企業向けに外国人旅行者の行動データ(インバウンドGPSデータ)の提供を開始。ウイングアーク1st社の第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery」を通じ、移動データやマップを利用可能に。