調査・統計・マーケティング

帝国データバンクによると、旅館・ホテル業の倒産件数は70件で前年の118件から40.7％減少となり、2000年以来最大の下げ幅となった一方、有利子負債月商倍率は2021年12月時点では30.13倍と30倍を超えた。

2年のコロナ禍を経験した人々の移動の変化。ナビタイム藤澤氏が、感染拡大・縮小の繰り返しで生じた観光のトレンド、新しい“観光地”の出現などを解説。

Z世代の若者は、地球や社会の未来をどう変え、旅行や消費活動はどのように進化発展を遂げるのか。日本ならではの特徴は何か？　JTB総研の企画調査部長 波潟氏が分析するコラム。

オンラインショッピングで購入やアカウント設定をやめる最大の要因は、「面倒なログインプロセス」。Auth0が調査結果を発表。

2021年10～12月期の訪日外国人の旅行消費額は285億円で、1人あたり旅行支出は51万8000円だった。2019年10～12月期は人消費額は1兆2128億円で、1人あたり17万円。

観光庁によると、2021年12月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比33.8％増、2019年同月比でも4％増の3946万人泊だった。11月の2019年同月比11.3%減から大幅に改善した。

2022年1月中旬のテレワーク実施率は過去最低。一方で、3日以上在宅勤務が増加。収束後の継続希望者も過去最多に

電通の調査によると、2021年を通してカーボンニュートラルへの認知が高まった。認知度は4月の42％から11月は56.6％へと14.6ポイント上昇した。

沖縄県への2021年4月～12月の県内への修学旅行は284校5万4824人。10月以降は257校5万97人と回復傾向も、2022年1月は4校に。2022年春以降についてもキャンセル増加。

東京商工リサーチが実施した遊園地・テーマパークを運営する167社の業績調査で、最新期決算の売上高合計は前期比50.5%減の4254億5500万円で、半減したことがわかった。

宿泊施設に特化した顧客管理・マーケティングオートメーションが誕生。直接予約の増加につながるトリプラ社の新商品の特徴を聞いてきた。

ハワイ州観光局(HTJ)は、第5回「ハワイ旅行意識調査」によると、「個人手配」で全体の41.7%を占めたが、前回調査からは6.5%減少。「旅行会社のフリープラン」は前回よりも増加。

日本修学旅行協会が「教育旅行年報データブック2021」を発表。2020年度に修学旅行を当初計画から変更・中止した学校は、全体の9割強。海外旅行を実施した学校は皆無だった。

トリップアドバイザーが発表した「2022年の旅行動向：今後の展望」によると、2022年にレジャー目的で海外旅行を計画している日本人の割合は10％で、他国を大きく下回る結果に。旅行支出も唯一、減少予測。

ヤフーが昨秋に開催したカンファレンスで、マーケティング・広告領域でこれから想定される変化を討論。世界的に強まるデータ・プライバシー保護の潮流などについて解説、解決策の提案をおこなった。

シェアリングエコノミー協会によると、2021年度の日本のシェアリングエコノミー市場規模は過去最高の2兆4198億円に。2030年度は最大で14兆2799億円に拡大するとの予想も。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2019年水準への回復を2024年以降と予測する専門家の割合が、2021年9月の時点の45%から64%に増加。2021年の海外旅行旅行者数は前年比4%増の4億1500万人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は24.6万人となった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の日本人出国者数（推計値）は51万2200人。

SNSにおける写真共有に関するアンケート調査によると、コロナ禍で家族や日常的な写真の共有が増え、外食や旅先での写真共有が減少。各SNSごとに利用方法や利用者像で顕著な違いが表れた。