調査・統計・マーケティング

台湾人・香港人向けの訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」の調査によると、日本での旅行期間中に夕食用の食べ物を、デパ地下やスーパーで購入したいとの回答が9割以上に。

国連世界観光機関(UNWTO)によると、2024年第1四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比20%増の約2億8500万人に。2019年同期の97%まで回復。2023年の世界の観光収入はコロナ前とほぼ同じ約1兆5000億ドル(約233兆円)。

2024年1～3月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比11.8%増の4兆7574億円。2019年同期比でも13.0%増に。宿泊消費額、日帰り消費額とも2019年同期比越え。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比2.0%増の4万2706円。

航空データ分析のOAGは、コロナ後の日本の国際線市場について、地政学的リスクや円安などさまざまな要因で回復が遅れるていると指摘。一方で、懸念事項が解消されるにつれて、供給は回復すると分析している。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2024年3月分結果）」を発表。旅行関係費は5077円で前年比2ケタ増を維持。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年3月の旅行取扱額は2019年同月比6.1%減の4211億8042万円。海外旅行は同65.6%増の1166億6613万円と回復傾向にあるものの、2019年同月比では依然として33.1%減に。

Criteoがサステナブルを意識した購買行動に関するデータを分析したレポートを発表。日本の回答者の半数がエシカルな商品であるかを検討するとともに、AIによってより関連性の高い広告が表示されることを期待している結果に。

トリップ・ドットコムは日本のインバウンド旅行者について、直近のデータを明らかに。2024年第1四半期の宿泊予約数はすでに2019年超え。日本の地方での宿泊予約も増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の訪日外国人旅行者数（推計値）は304万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の日本人出国者数（推計値）89万人。

コマースメディアを展開するCriteoは、インフレ下におけるグローバル旅行トレンドに関する調査レポートを発表。旅行の費用が高くなっているなかでも、消費者は賢く旅行する傾向が明らかに。

マリオット・インターナショナルは、中華圏を除くアジア太平洋地区のZ世代とミレニアル世代のロイヤルティ プログラムに対する意識調査を実施。67％が旅先でのアクティビティや宿泊にロイヤルティプログラムを積極的に活用。

英調査会社ユーロモニターインターナショナルによる最新の旅行者調査「Voice of the Consumer: Travel Survey」の概要を解説。「レジャー・シーカー」と呼ばれる消費者層の重要性が明らかに。

労働節連休の期間、海外でのアリペイユーザーによる連休最初の2日間の決済数は前年比77％増加し、総決済額は同10％増加。中国人に人気の旅先である日本での決済額は同164%増に。

データ分析会社のグローバルデータによると、2024年第1四半期における旅行・観光分野における企業取引件数は165件で、前年同期の194件から減少。日本が同28.6%減。ベンチャー企業への融資は同29.2%減に。

2024年3月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.2％増の5486万人泊。外国人は同33.4％増の1270万人泊。2月の外国人延べ宿泊者数は都市圏45%増、地方1.6%減と依然として大きな差。

サービス連合が加盟組合組織の人材不足を調査。旅行・宿泊業の85％が営業制限を実施している。

アイペット損害保険の調査によると、直近1年間のペット関連予算が増えた人は4割以上。一方で、特に犬飼育者は3分の2が「ペットと旅行に行きたい」と回答するなど、ペットツーリズムの高まりもうかがえる。

国土交通省は、2023年度のテレワーク人口動態調査の結果を公表。雇用型テレワーカーの割合は、前年度調査から1.3ポイント減少し24.8%に。出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向。

電通、アジア7市場のZ世代レポート 「Exploring Future Insight」を発表。アジア各拠点でのグローバル活動を拡大。旅行に対する価値観についても継続的に調査する方針。