宿泊施設

民泊の世界大手Airbnbは日本の最新市場データと経済効果を発表。公共政策責任者クリステファー・レへイン氏は、「日本はゲスト数で世界第5位。」として急速に成長する日本市場の実態と税の代理徴収について話した。

堅調な国内旅行需要と旺盛な訪日旅行需要を受け、ホテル市場が活況。年間5％の増加率で2018年まで推移。ホテルが他の宿泊施設の市場を侵食して拡大しているとの指摘も。

欧州大手LCCのライアンエアーが2016年10月より、格安宿泊予約サービス「ライアンエアー・ルーム」サービスを開始する。ホームスティからハイクラスの別荘まで、幅広いメニューを用意。

【コラム】 「倒産」といってもその内容はさまざま。最近の宿泊業では再出発や事業再生のケースが顕著に増加しているという。倒産の現場取材を長年おこなった経験を持つ東京商工リサーチの橋本邦夫が解説するコラム。

日本旅館協会とオンライン決済のペイパルが業務提携。自社サイトやメールからの事前決済で、不泊・直前キャンセルによる損失改善を期待。決済データのマーケティングなど地方集客にも活用。

東京商工リサーチによると、福島県郡山市熱海町の旅館事業者ABC商事（旧：熱海荘）が2016年6月1日、破産開始決定を受けた。負債額は約4億円。現在は別法人が「熱海荘」の営業を継続。

高級宿泊予約サービス「relux（リラックス）」が、フェイスブックのメッセンジャー機能を使った旅行相談サービスを開始。「reluxトラベルボット」で人工知能がユーザーに対応。

ホテルズドットコム（Hotels.com）のモバイルアプリが配車サービス「Uber（ウーバー）」と連携。30か国語に対応、ワンタッチで宿泊先までの送迎依頼が可能に。

外務省が2016年5月26日から開催された「G7伊勢志摩サミット」で各国首脳などに提供された食事メニューや食器類を公開。

キャセイパシフィック航空とハイアットホテルズアンドリゾーツは、機内食でグローバル・コラボレーションを実施。対象路線の全クラスで、ハイアットホテルズの看板メニューを提供。

厚生労働省と観光庁の民泊検討会が民泊の新制度設計で6月20日に最終報告案をまとめる。営業日数制限は先送り、立ち入り調査は民間委託の可能性も。今年度中に民泊新法と旅館業法改正の成立を目指す方針。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査で、2016年3月（第2次速報）ののべ宿泊者数合計は前年比1.7％減の4207万泊で2014年8月以来19か月ぶりに減少。全体の稼働率は3月として過去最高の60.6％に。

2016年7月、兵庫県三木市に大型複合リゾート施設「NESTA RESORT KOBE（ネスタリゾート神戸）」が登場。各種体験型設備のほか、客室109のホテルを開業。2018年までには温泉付き高級ホテルや戸建て宿泊施設も建築予定。

東京ディズニーランド付近のホテル開業が増加。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルが12月に全175室の新客室棟をオープンし、舞浜エリア初の総客室1000室超・大型ホテルとなる。

山梨県・身延町の玉屋旅館が破産開始決定。負債総額は約7500万円。

東京商工リサーチによると、2016年5月の旅行業と宿泊業の倒産件数は各3件の合計6件。旅行業では負債総額5億円の破産も。

ブッキング・ドットコムは、日本国内の民泊施設を掲載開始。民泊需要などを把握するための実証実験として、「別荘」カテゴリーで。同社パパイン・ライヴァース・マーケティング統括責任者にその意図を聞いた。

百戦錬磨は、子会社のとまれる社が運営する民泊仲介サイト「STAY JAPAN」で関西圏での民泊サービス事業を本格化。地元創業応援ファンドからの資金調達で事業基盤を強化。

ブッキング・ドットコム（Booking.com）が、同サイトへのレビューやパフォーマンスにもとづく優秀宿泊施設を表彰。ホテル部門や旅館部門など、4分野14施設を選定。

ホテル・旅館業は設備投資を実施した企業が前年より8.7ポイント増の53.2％。高額の投資傾向も判明。日本政策金融公庫が生活衛生関係営業業種を調査。