訪日インバウンド

ベビー用品のコンビが東京でベビーカーのレンタルを開始。乳幼児連れファミリーの荷物負担を軽減し、旅行需要を促進。英語対応でインバウンドにも訴求。

マンスリーのサービスアパートメントのスペースデザイン社が、住宅宿泊事業法施行を受けて民泊に進出。渋谷、高輪の物件で従来の最短1カ月からの賃貸契約だけでなく、１泊からの宿泊も受け付ける。

富士山と河口湖を同時に眺めることができる展望台へのロープウェイが日時指定可能に。富士急行がスマホによる事前決済を導入。

訪日客向けWiFIレンタルサービスのビジョンが、茨城県常陸太田市と業務提携。観光案内所や道の駅でのレンタルを開始。同施設での通訳端末の提供や、市内店舗・観光地のクーポンなども発行。

観光庁が発表した2018年8月の宿泊旅行統計（第2次速報）で、延べ宿泊人数は前年同月比1.1％減の5616万人泊。外国人は15％増の774万人泊で8月として過去最高に。

宿泊施設向けクラウドシステムを手がけるクリップスがAirbnbと連携。中小規模宿泊施設の取り込みを図る。

客室型のスマホ無料レンタルの「handy」とロイヤルパークホテルが、人形町・日本橋の回遊性促進による旅行需要喚起でコラボ。特典配信で需要を喚起する。

JNTOが、今夏の相次ぐ自然災害を受けて、訪日外国人向けに災害情報を英語で発信する公式Twitterアカウントを開設。政府の活動状況を英語で発信するほか、関連事業者の更新情報も提供する。

三菱地所がアクアシティお台場に貸切バス駐車場を新設する。バスの公道待機による交通渋滞を緩和し、訪日外国人のショッピング需要増加につなげる。

京都市発表の2018年9月分・外国人客宿泊調査によると、市内に宿泊した外国人実人数は、前年同月比6.2％減の8万438人。外国人利用割合は全体の41.9％を占め、9月として過去最高に。

JTBとAirbnbが包括的提携を締結した。JTBが運営するインフォメーションセンターでAirbnbのプロモーションをするほか、今後イベント民泊、旅行体験市場向けの新たな事業でも協業する。

ANAなどインバウンド関連企業13社が協議会設立。先駆的事業を取り入れた誘客事業を、参加企業の総合力でトータルで提供。

新築マンション開発などを行なう大京が、ホテル開発事業に参入。訪日客狙い、日本主要都市で展開へ。

沖縄県名護市の沖縄フルーツランド内にコンドミニアム型ホテルが開業。1室最大10名まで泊まれ、インバウンドなど個人旅行を見込む。

ラグビーワールドカップ2019に合わせ九州最大規模の「祭りアイランド九州」開催。熊本市に博多祇園山笠をはじめ九州全域の祭りが集結。熊本地震からの復興PRと欧米豪の来訪客増目指す。

来年開催のラグビーW杯。関東の試合開催地5自治体などが、観客目的で来日する外国人客の観光周遊促進でパンフレットを作成。

JR西日本がインバウンド対応を強化。列車運行情報用に多言語のSNSアカウント開設。台風21号による需要回復図る。

京都・祇園に100年の歴史がある料亭を改装したラグジュアリーホテルが2019年3月に誕生。オープンに先駆け秋の高台寺を貸し切りで拝観。

オーバーツーリズムを考える京都深堀取材の連載第4回は京都市交通局。外国人観光客の増加で深刻化するバスの混雑問題にどのように対応しているのか聞いてきた。市民の足と観光の足の両立を目指して進めるその施策とは。

DeNAがAI活用のタクシー配車アプリ「タクベル」導入車両にタブレット配置。2018年度中に1万5000台搭載へ。