行政・自治体・旅行関連団体

観光庁が宿泊施設がインバウンド対応で必要な経費の一部を補助する「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の第三回公募を開始。締め切りは2月17日。

佐賀空港が乗合のリムジンタクシーで新路線を開始。東部の鳥栖市など3路線で、Jリーグ観戦やアウトレットショッピングなどの観光が便利に。

日本交通がスマホ決済サービスを導入。Origami PayとAlipay、WeChatPayに対応。都内約3500台から開始し、全国5万台に拡大する方針。

高速バス「ウィラーエクスプレス」が新シートを発表。上質な睡眠にこだわり、シェル型シートでプライベート空間を演出。

関西国際空港に運行リムジンバス全路線がLCCターミナル、第2ターミナルへの乗り入れを開始。第2ターミナルの拡張オープンにあわせ。

トリップアドバイザーが三井アウトレットパークと訪日中国人に対するプロモーションを実施。中国サイトに「ショッピングモール」カテゴリを設け、ショッピングクーポンを配信。

日本政府観光局（JNTO）松山良一理事長が記者発表で2017年の取り組みや活動方針について語った。JNTOは、2017年1月に本部オフィスを四ツ谷に移転、あわせて組織ロゴを刷新、新たなタグライン「日本の魅力を、日本のチカラに。」を制定したところ。

アクティビティ予約のアソビューが台湾の大手旅行会社と業務提携。中華圏を対象に販売開始。はじめは約40プランから。

サービス連合が2017年春闘の方針を発表。今季もすべての組合で0.5％以上の実質的な賃金改善を要求。政策提言では、民泊、貸切バス事故再発防止の項目を追加。

観光庁が、地域の観光マーケティング・マネジメントを行う組織「日本版DMO」候補として12法人を登録。東北から九州まで広域の法人が対象に。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

観光産業の2016年の冬のボーナス平均支給か月数は1.43か月で、2年連続で増加。訪日増などマーケットのボリュームほど成長が進まなかった中で、一定の成果を勝ち取ったと評価。

沖縄県の南城市商工会が2月5日までの期間限定で、市内の飲食店13軒と連携して市内の聖地にもとづくグルメ周遊キャンペーンを実施。

ハワイ州観光局（HTJ）は、昨年末から「有休ハワイ」プロモーションのSNSキャンペーン第1弾「＃絶景有休ハワイ」を展開している。ハワイで有給休暇を楽しんでもらうと同時に、日本人の有休取得促進や、ワークライフバランス向上への期待も込めたもの。2017年3月31日まで。

熊本県のマスコットキャラクター、くまモンが約10日間のフランス出張を実施。県内産ワインのピーアールと復興支援のお礼で。本場でワインツーリズムも学ぶ。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催。海外への修学旅行に「国の支援」を提言。2017年2月に新設される日本旅行業協会の「アウトバウンド促進協議会」の菊間会長も方針を述べた。

ハワイ島への日本人観光客誘致に観光局が本腰へ。2016年1末からハワイアン航空（HA）が羽田／コナ（ハワイ島）直行便を運航開始で、来日したロス・バーチ・ハワイ島観光局長が意欲を示した。空港施設の新設など受入れ体制整備も。

2016年11月、大手OTAシートリップによる旅行メタサーチ大手スカイスキャナー買収は業界の耳目を集めた。旅行事業者のパートナーであるメタサーチに何が起こっているか。それを踏まえた戦略は？　国内大手ベンチャーリパブリックの柴田氏に同社事業の戦略を聞いてきた。

観光庁がユニバーサルツーリズム促進のためのモデル事業実施地域を発表。応募総数10件のうち、5地域を選定。

2017年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を公開。各組織・企業が公開した方針を整理してみた。