行政・自治体・旅行関連団体

安倍晋三首相は2020年6月19日から都道府県をまたぐ移動を解禁すると表明。タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドとは往来再開に向けて協議・調整を進めることも明らかにした。

観光庁がスノーリゾート地域の活性化に向けた報告書を公表。2019年12月から2020年3月にかけて有識者らによる検討会を開催し、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための投資環境モデルの議論を重ねていた。

福島市は、「じゃらん」と「楽天トラベル」で県民限定宿泊割引プランの販売が開始されたことを受けて、さくらんぼ狩りなどに利用できる割引券(1,000円相当)を提供。

観光庁は、国内旅行需要喚起策「GoToトラベル」の事業概要と事業を進める運営業務の公募内容を発表。対象には宿泊施設による直販や団体旅行も。運営業務の公募は6月29日締め切り。

政府は6月16日、2020年版観光白書を閣議決定。今年度は新型コロナの影響とその対策を盛り込んだほか、日本人国内旅行の動向と活性化について触れ、その重要性を強調している。

厚生労働省は6月中旬を目処に「新型コロナウイルス接触確認アプリ」をリリース。スマートフォンのブルートゥース機能で、陽性者と接触した可能性について通知を受けることが可能に。

伊勢志摩の離島にある高級鮨店が、京都からヘリで行く日帰り観光プランを発売。1日1組2名限定で、昼食は地元魚類の寿司コースを提供。

全国の高校生が観光動画作品を競う「観光甲子園2020」が開催。NEXT　TOURISMが開催し、JTBが特別協賛。訪日観光、ハワイ、日本遺産の3部門で競う。

ヨーロッパ各国は6月15日に入国制限の緩和に踏み切った。しかし、完全な規制撤廃ではなく、第2波の懸念や経済的理由もあることから、今夏は海外旅行よりも国内旅行中心になるだろうとAP通信が伝えている。

京都市は、新型コロナ感染の拡大を防ぐ仕組みとして、市内の店舗や集客施設向けに追跡サービスを提供。感染者確認の場合に利用者にお知らせメールする。

国交省は、コロナ禍の「新しい生活様式」に対応する新しい都市政策について、各分野の有識者からヒアリング。今夏には新しいまちづくりに向けた論点整理をまとめる。

観光庁は2019年8～12月に実施していた「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」の結果を公表。旅行保険加入率は約74％だった一方、旅行業者・宿泊施設からは、課題として「会話対応・通訳が十分できない」を挙げる声が多く上がった。

欧州委員会は、6月15日にシェンゲン協定国域内の国境を開放することを容認。EU域内は7月1日から段階的解除へ。感染状況は国によって異なるため、一斉解除には慎重な姿勢。

観光庁は、「訪日外国人等に対する体験ダイビング及びスノーケリングの提供に関するガイドライン」をまとめた。ビーチ観光資源を消費額増加に向けた体験コンテンツとして重視。

5月22日に開催された弊誌ウェビナー「トラベルボイスLIVE」。観光政策研究者の山田雄一氏を招き、「コロナ禍と観光産業」をテーマに、現状の問題把握から今後の展望、打ち手を探った。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、新型コロナウイルス感染リスクからの旅行の信頼回復に向けた対策の第2弾として、空港、航空会社、ツアーオペレーター、MICEでの具体的なガイドラインを策定。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が新型コロナウイルスの影響が大きい海外旅行市場の今後の見通しと需要回復に向けた取り組みを説明。ガイドライン策定や研修旅行実施に言及。

京都市は、市内の飲食店や宿泊施設を支援するため、市民による利用促進キャンペーンを実施する。市民向けにプレゼント抽選券を配布。宿泊施設向けには準備金と支援金を交付する。

ニュージーランドは6月8日23時59分(現地時間)に、新型コロナウイルスに関する警戒水準をレベル1に引き下げ。入国規制は継続されるも、国内移動が自由に。

菅官房長官は会見で、事業者公募の変更による「 GoToキャンペーン」の遅れに言及。事業者は所管省庁ごとの選定に変更。批判が集まる事業費については減額はなし。