行政・自治体・旅行関連団体

山梨県は、今夏実施した富士山吉田口登山ルートの規制について効果検証の結果を公表。期間中の登山者数は前年比18%減。、1日の登山者数が4000人を超えた日はなかった。長崎知事は「可能な限り静岡県との統一が図られることが重要」との見解。

岐阜県高山市は、2024年9月14日～16日および9月21日～23日のシルバーウィーク期間に、高山市営えび坂駐車場で事前予約の実証実験を実施。「うろつき交通」の抑制などを検証。

2024年10月1日に開催される富山県「新湊曳山まつり」の特別観覧プランが発売。観光庁の補助事業として採択された“富山県の「祭りで富山を元気に！」歴史ある伝統的な祭りを未来につなげるプロジェクト事業”の一つ。

2024年6月の外国人延べ宿泊者数は、2019年同月比40.5%増の1347万人泊。日本人を含む延べ宿泊者数全体に占める外国人の割合は26.7%。三大都市圏は2019年同月比で59.7%増の984万人泊。シェアでは73.1％を占めた。

国土交通省は「交通空白」解消本部の第2回会合を開催し、地域や観光の足の確保に向けてライドシェアの取り組みに関するこれまでの状況を報告。「地域の足」対策として空白自治体が減少。「観光の足」では、多くの主要交通結節点で「交通空白」に課題があることが判明した。

ロイター通信によると、インドネシア政府は、バリ島で進むホテル、別荘、ナイトクラブなどの建設計画を一時停止。観光の質を向上させる政策の一環として。一時停止は最長10年に及ぶ可能性があるという。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」の三次公募について「一般型」32件を選定。旅行者の平準化と混雑解消、スマートごみ箱設置、混雑閑散の可視化、マナー啓発事業など。

今年も群馬県水上温泉で「廃墟再生マルシェ2024」が9月22日と23日に開催。見捨てられかけていた建物の魅力を掘り起こしながら、隠れていた「もったいない場所」を見つけ出し地元の人たちと再生するイベント。

ロイター通信は、ローマ市が2025年の「2025ジュビリー(聖年)」を前に、観光客のトレビへの泉の訪問を制限することを検討していると伝えている。3200万人の観光客と巡礼者が訪れる見込み。オーバーツーリズム対策の一環として。

2024年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比8.6％増、2019年同月比14.2%増の5915万人泊。外国人が前年同月比38％増とけん引。日本人もプラスに。

2024年度に道東自動車道阿寒IC／釧路西ICが開通するのを受け、北海道くしろ地域のPRイベントが実施される。開通により札幌／釧路間を約4時間で直結。

「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録が決定。佐渡市は、それをフックとしながら、関係人口の創出や移住定住につながる「二地域居住」と「長期滞在」の戦略を進めている。その一環として、エアビーとの連携も始めた。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)のレポートによると、世界最大の旅行・観光市場は米国で、2023年の貢献額は過去最高の2兆3600億ドル(約342兆円)に。日本は2970億ドルで前年の5位から4位に上昇。

観光庁の「インバウンド消費動向調査」の個票データの利活用が、官民を問わず可能になる。民間の研究機関も含めて個票データの二次利用ニーズが高まっていることが背景。2024年9月末から。

神奈川県が県西地域の「未病いやしの里の駅」登録の一部施設で利用できるお得な電子クーポンを発行。食、運動、森林浴、温泉、芸術などを楽しみながら、未病を改善する取り組みを実践できる観光スポット。

新たな観光振興の財源を得る手段について関心が高まっている。日本交通公社(JTBF)が開催した観光財源セミナーで語られた宿泊税の導入から使途、成否を左右する「一番のカギ」まで聞いてきた。

ニュージーランド政府は、2024年10月1日から海外からの旅行者に対しする観光税を現在の35ニュージーランドドル(約3150円)から100ニュージーランドドル(約9000円)に値上げ。

ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズムで観光モデルの見直しを迫られている。ロイター通信が今夏の記録的な高温による影響から観光税の使途への提言までリポート。

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考え。まもなくバリ島の観光改革政策を発表する予定。

沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。