DMO・観光局

香港政府観光局は、新型コロナウイルス収束後を見据えた観光復興プランの一つ、香港のコアファンとの関係を強めるプログラムを立ち上げ。

熊本県菊池市の菊池観光協会が、関係人口の創出と拡大を目的に、菊池ファンクラブを創設。全国に34万人いるとされる菊池(地)姓で菊池市と継続的につなげる。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

沖縄で県内宿泊施設の緊急支援事業が開始。緊急事態宣言下に、感染防止対策をした宿泊施設で健康観察を行いながら滞在する宿泊を推進。

旅行体験予約Voyaginが、雪国観光圏エリアで雪のない時期でも楽しめる体験プログラムや新しい滞在スタイルを提案。訪日客が激減するなか、日本人客のスタディケーション、ワーケーション取り込みを目指す。

富士河口湖町観光連盟は、新たな観光イベントとして「富士山の日クイズフェスティバル」を2月19～23日に開催する。吉本興業とタイアップし、クイズイベントやクイズラリーなど実施。

オーストラリア政府観光局(TA)は、オーストラリア国民の国内旅行意欲を高める広告キャンペーンを1月31日から2月6日まで展開。500万豪ドル(約4億円)の予算を投じ、国内旅行を活性化することで、観光産業や地域コミュニティの経済を支援する。

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ入国後のホテル隔離者向けに気分転換を促すさまざまな企画を提供。1月下旬には、タイの伝統的影絵芝居「Nang Yai」を披露した。

フィンランド政府観光局によると、フハティ市が市内での新しい移動手段として「シティスキー」を試験的に導入した。スキー用品を無償で貸し出し、レンタサイクルのようにスキーで移動してもらう試み。

四国ツーリズム創造機構は1月28日、「四国周遊型ワーケーション推進協議会」（愛称：しこくるりワーケーション）を設立した。最終的には地方移住の拡大も目指す。

新型コロナの影響で、2020年の沖縄県への観光客は前年比63.2％減の373万6600人に落ち込み。今年も状況は厳しいものの、GoTo再開、巨人の沖縄キャンプによる露出拡大などに期待をかける。

2020年12月の京都市内68ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比7.7%減。客室稼働率も、前月(63.2%)よりも25.6ポイント低い37.6％となり、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛や適用停止の影響が大きく表れた。1月以降もさらに下落する見込み。

ハワイ州観光局のラーニングサイト「アロハプログラム」の2020年実績は、新規登録が前年比1.2倍の1万3959人、ハワイスペシャリスト検定受検者が2倍の2万7286人と、過去最多を記録。

観光地域経営に必要なデジタル化とは何か。セールスフォース・ドットコムとJTBが連携して取り組む、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の取り組みを紹介。

ハワイ州観光局(HTJ)がコロナ禍における日本人の旅行実態や旅行意識に関する調査を実施。帰国後14日間自己隔離が解除されなければ「ハワイに行かない」が93.7%。「事前検査プログラム」でハワイ旅行したい回答は27.4%に。

箱根DMOらが神奈川県の道路混雑情報や大涌谷駐車場の満空情報などを観光ウェブサイトやデジタルサイネージ上で一元的に発信する取り組みを開始。接触を避け、快適で満足度の高い観光目指す。

今年、世界自然遺産の登録が期待される「沖縄・奄美」。その特徴・魅力と、沖縄県と鹿児島県の観光推進に向けた取組みをレポートする。

京都市観光協会(DMO KYOTO)が、観光客の現在の京都への訪問意向を定量的測定する「京都訪問意向指数 (行こう指数)」を開発。2019年比の2020年の指数は、緊急事態宣言下の4月の38.8が最低。GoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着の旅行が加わった10月には155.8に。

日本政府観光局(JNTO)は、クラウド型情報管理システムの第三者からアクセスしうる状態であったことから、設定を変更。現時点において被害などは確認されていない。

観光庁は、2021年度「観光地域づくり法人による宿泊施設等と連携したデータ収集・分析事業」におけるモデル地域を公募。地域内の宿泊施設の宿泊客データをDMOに集約するプラットフォームとCRM(顧客関係管理)のための観光地情報アプリの機能を実証。