DMO・観光局

日本政府観光局が2020年6月の日本人出国者数を発表。前年の152万993人から大幅に減少し、前年比99.3％減の1万700人に。

ドイツ観光局(DZT)は、今年のインバウンド旅行者の宿泊数について、ヨーロッパ域内からは前年比45%減、その他海外からは同64%減になるとの予測。

JNTOは、現在の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、今年10月14日～16日に開催を予定していたインバウンド商談会の中止を決定。10月29日の東アジア向け商談会は、国内向けセミナーのみ開催に。

6月22日～24日かけて開催された「バーチャル・ジャーマン・トラベル・マート(GTM) 2020」にはバイヤーとして49カ国450人、日本からは13人が参加した。

シンガポール政府観光局（STB）は、オンラインキャンペーンの第一弾として「食」をテーマとしたライブ動画配信企画を7月9日から4回シリーズで配信する。現地在住日本人ユーチューバーが案内役に。

タイ国政府観光庁は7月6日～9月6日、居酒屋「土間土間」全店でタイフェアを開催する。フェアを実施しタイ料理を通じて夏休みの旅行気分を満喫してもらう目的。

世界に先駆け、7月7日から外国人観光客の受け入れを再開したドバイ。入国、ドバイ政府観光・商務局による7月10日現在の現地最新情報をまとめた。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。

観光品質認証協会は、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」で、新型コロナウイルス感染防止マニュアルを策定。防疫検査適合施設には「防疫マーク」を配布することで安全性を担保。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

福島市観光コンベンション協会は、福島市にあったらいいと思う観光商品アイデアを5部門で全国から募集し、新たな観光商品の開発や改良に取り組む。

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。今回は米国DMO最大の業界団体であるDIが多面的に整備している人財育成の仕組みを解説する。

モルディブは7月15日から、日本を含む世界各国からの旅行者受け入れを再開する。空港到着時に有効期間30日の観光ビザを発給する。新型コロナの陰性証明不要。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

ドイツ観光局 (DZT)は、3ヶ月続いたヨーロッパ域内のロックダウン解除に伴って、リカバリーキャンペーン「Dreams Become Reality」をスタート。日本など他地域では渡航禁止解除後に展開予定。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は米国で開催されたDMO幹部向け人材育成講座のうち「ディスティネーションにおけるリーダーシップ（Destination Leadership）」の一部を紹介。

米国旅行業協会は、2020年の旅行消費額が前年比で45%減少すると予測。インバウンド消費額は同75%減に。助成金の交付、税制優遇措置など今後の支援策について、議会と議論を進めていく。

神戸観光局が地域一体の新型コロナ感染防止対策を開始。市内150の事業者の対策を「見える化」し、観光の安心・安全を発信へ。

海の京都DMOは、事業者向けの「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定。対応が整った事業者の体験から順次再開。ピクトグラム付リーフレットで利用者への周知も実施。

フランス領ポリネシアは2020年7月15日から、海外からの観光客受け入れを再開する。感染拡大阻止に向けたガイドラインを策定したうえで再開を決定した。タヒチ観光局はグローバルキャンペーン「世界と再びつながるタヒチの島々」を開始した。