DMO・観光局

コロナ禍で日本で一躍注目を集めるようにいなった「ワーケーション」。一方、毎夏の長期休暇が当たり前のバケーション大国フランスはどうか。フランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏の話から日仏の違いを探った。

京都市観光協会によると、2020年8月の市内63ホテルの日本人延べ宿泊客数は、前年同月比48.2%減で、3ヶ月連続で前月からの改善。客室稼働率は以前と低いものの、販売可能客室数は2020年3月以来5ヶ月ぶりに前年同月を上回った。9月以降さらに回復と予測。

ハワイ州観光局が、感染防止と観光再開に向け、新型コロナ感染状況や防止対策に関する情報を随時公開する特設ページを開設。

新潟県妙高市は、ウィズコロナ時代の新たな観光地域づくりについてシンポジウムを主催。基調講演では筑波大学倉橋教授が観光地の感染リスク軽減のシミュレーション研究を発表。

こもろ観光局が観光客誘致と感染症対策を兼ね備えたキャンペーンを実施。厚労省の新型コロナ接触アプリ「COCOA」登録で旬のりんご狩りなど1000円相当分の交換券を提供。

倶知安観光協会は、ワーケーションニセコ事業の第2弾として10月にニセコでワーケーションを体験するキャンペーンを実施する。抽選で3組にプレゼントし、宣伝活動につなげる。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、2020年の入域数見込みを364万6000人(前年比64.1%減)に上方修正。一方、今年度の修学旅行実施見込みは当初予定の半分に。

オーストラリア政府観光局が「プロトラベラーが語る♯思い出のオーストラリア」キャンペーンを開始。ミツバチワークスとの共同企画。

コロナ禍の不安定な状況下で、DMO（観光地域づくり法人）が発信すべきコミュニケーションとは？　海外ニュース「デスティネーション・シンク（Destination Think）」から届いたコラムを紹介。

フランス観光開発機構(アトゥーフランス)は、9月7日と8日に商談会「Sakidori France 2020」を開催した。オンラインでは初の試み。旅行会社36社が来年の商品造成について現地サプライヤーと商談を行った。来年は牛肉を初めとする地方の農産物のプロモーションを強化する考え。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年8月の訪日外国人旅行者数は99.7％減の8700人。OAGの航空データも発表。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年8月の日本人出国者数は3万7100人。OAGの航空データも発表。

タイ政府は、長期滞在者に90日間の特別観光ビザ(STV)を発給する。2回まで延長が可能。STV取得者も、タイ政府が定める新型コロナウイルス対策に従う必要があり、到着後14日間の自主隔離が求められる。

「これからの観光×デジタル」をテーマに無料オンラインセミナー開催。withコロナ時代の地域観光マーケティングやマップデータ活用、3密回避の実践例、テクノロジー活用の宿泊体験など。（主催：ロコガイド）

地域DMO白馬村観光局事務局長へのインタビュー。白馬はスキー場として日本有数のブランド力を持つが、国内のスキー人口は右肩下がり、今冬のインバウンド需要も壊滅予想。その現実のなか、グリーンシーズンの集客で工夫を凝らす。カロナ禍での観光戦略からDMO自走化まで話を聞いた。

オーストラリアのビクトリア州政府観光局が「ライブペンギンTV」を開始。野生動物の楽園として知られるフィリップ島からペンギンパレードを生配信する。

ペルー政府観光局が2020年9月3日から、日本向けブランディングプロモーション第2弾を開始。今回は日本にあるペルーとよく似た観光地やモノを専用サイト内で紹介。

日本のインバウンド政策はこれからどうなるのか？　観光業界のV字回復・再生をテーマに在日米国大使館商務部と観光庁の共催で行われたセミナーの模様を取材。

香港政府観光局は、毎年恒例の看板イベント「香港ワイン＆ダイン・フェスティバル」を2020年はバーチャルで開催する。日本からも香港のイベントをオンラインで体験できる。