DMO・観光局

DMO（観光地域づくり法人）はいま、何を発信し、どのようなコミュニケーションを生み出すべきなのか？世界の事例を集め、ポイントをまとめた。

日本アジア交流財団がインバウンド支援「GO TO! JAPAN」キャンペーンを開始。感染予防対策を徹底するインバウンド事業者をサイトに掲載してマッチングを図る。

11月3連休の京都市内の混雑具合について、中日(11月22日)は、主要観光地の訪問者が前年を大きく上回ったものの、連休期間中を通じて混雑は瞬間的で、依然として前年を上回る状況ではなかった。

沖縄県は、2021年度の入域数目標を700万人に設定。新型コロナウイルスの影響からの回復や「Go Toトラベル」の継続などを前提条件に訪日と国内で。

沖縄観光コンベンションビューローは沖縄旅行の新しい旅のスタイルを提案するウェブ特集ページ「沖縄で、好きな時間。」を公開した。

京都市は2021年1月1日～3月21日、「第55回　京の冬の旅」を実施する。今回は初公開3カ所を含む12カ所の非公開文化財特別公開や、国宝・重要文化財をめぐる定期観光バス特別コースも運行。

コロナの感染拡大防止と観光をいかに両立していくか。観光が県GDPの2割を占める一方で、医療体制が脆弱な島嶼県である沖縄が始める今後の振興策は？

ハワイ州観光局はハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する陰性証明書を発行事前検査プログラムのする日本国内の医療機関36カ所を追加指定した。計57カ所に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年10月の訪日外国人旅行者数は2万人超。前月から倍増に。

香港とシンガポールが両都市間の往来で隔離措置を免除する「エア・トラベル・バブル(ATB)」を開始へ。香港政府観光局とシンガポール政府観光局は共同プロモーションを展開。

タヒチ観光局は2020年11月26日、オンラインセミナーを開催。旅行会社・メディア向けに自然、環境、文化、伝統、アクティビティなど、最新の旅行素材を紹介。

11月8日から日本から中国に渡航する場合、搭乗前2日以内の新型コロナPCR検査陰性証明および血清IgM抗体検査陰性証明がチェックイン時に必要となる。

タイは「特別観光ビザ(STV)」の適用範囲を拡大。海外からのヨット利用者にも。また、11月1日から海外旅行者の行動を追跡するスマートバンドを導入した。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。

沖縄県が観光誘致を強化。インバウンド再開は3月に台湾から始めることを視野に誘客を積極化へ。

ドイツ観光局がインバウンド市場の回復の見通しを説明。主要マーケットである業務渡航の回復が遅れるとの予測のため、2023年でも2019年比84%にとどまるとの見通し。

タイ国政府観光庁(TAT)は、健康へ関心の高い東南アジアと南アジアからの旅行者をターゲットに「健康」テーマのキャンペーンを立ち上げ。

ハワイへの入国で日本向けの事前検査プログラムで新型コロナウイルス陰性証明を受けた旅行者に対し、到着後の14日間自己隔離が免除に。11月6日のフライトから。

入国制限の解除後、訪日インバウンド市場の復活にむけて、いまやっておくべきことは？　日本政府観光局（JNTO）が認定する観光案内所の取り組みを聞いた。

観光×デジタル、withコロナ時代に進む先行事例と導入のポイントとは？ロコガイドが実施したウェビナーをレポート。