DMO・観光局

沖縄県で観光関係者による「新春の集い」がハイブリッド型で開催。OCVBの下地会長は、県民に支持される観光、デジタル化への対応、各種産業と連携した質の強化の3点の推進を表明した。

2020年11月の京都市内66ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比42.8%増となり、調査開始以降最高の伸び率に。客室稼働率は、前月(41.0%)よりも22.2ポイント高い63.2％。緊急事態宣言以降最大の伸び幅となった。しかし、12月は「GoToトラベルキャンペーン」の全国一斉一時停止でキャンセル増と予測。

フィンランド政府観光局は「サステナブル・トラベル・フィンランドプログラム」を本格始動すると発表した。開発プロセスや環境にやさしい観光のためのツールを提供。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイの文化継承と海洋保全活動を紹介するオンラインツアーを2021年1⽉9⽇から始める。観光文化施設からライブ配信。参加費はすべて、新型コロナウイルスの影響を受ける各団体へ活動資⾦として寄付。

2021年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を表明。各組織・企業が示す方針を整理してみた。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド需要の変化を確認する目的で、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香港、英国、豪州で実施。需要回復をリードする旅行者層や需要回復の契機、旅行者の志向の変化、旅行に求められる情報の内容などを調査した。

清野氏は、国際交流の再開時に向けて努力をする業界関係者への敬意を表明。22か所の海外拠点を生かしたプロモーション活動に努め、コロナからの復活と東京五輪の開催に向け、オールジャパン体制で取り組む意欲を示した。

海外との往来が制限された異例の年末年始を迎えようとしているなか、旅行各社や観光地が、自宅にいながらインターネットで旅行を疑似体験するオンラインツアーに力を入れている。

優れた訪日インセンティブ旅行を表彰する「JAPAN Best Incentive Travel Awards 2020」の受賞者を発表。大賞はドイツの旅行会社が企画した有名デパートで日本のホスピタリティを学ぶ研修体験など。

広島県観光連盟は年末年始に首都圏で過ごす同郷の広島人に向け、東京駅、渋谷駅など計6駅で、頑張れのメッセージを込めた広告を掲出。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年11月の訪日外国人旅行者数は5.7万人。前月から倍増。入国緩和措置で。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年11月の日本人出国者数は3万人。OAGの航空データも発表。

阿蘇復興のカギとなる道路復旧を記念し、阿蘇広域観光連盟が動画「阿蘇に繋がる道」作成。阿蘇ミルクロードなど３ルートを紹介。

JNTOハノイ事務所が現地旅行会社や航空会社に訪日旅行販売再開に関する調査を実施。訪日旅行への高い関心が示される一方、出入国制限の緩和やワクチン完成が課題に。

ニューカレドニア観光局は12月10～25日、旅行会社のスタッフを対象とした「カレドニア・クリスマス・キャンペーン」を実施する。オンライン・トレーニングを促進するねらいも。

タヒチ観光局が2020年12月8日、日本の旅行業界に向けて「タヒチ・スペシャリスト・プログラム」を発表。タヒチ旅行のスペシャリスト育成を推進する。

京都市内65ホテルにおける10月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比2.2%増。13ヶ月ぶりに前年同月を上回った。客室稼働率も、前月(33.0%)よりも8.2ポイント高い41.0％。緊急事態宣言以降初めて4割を超えに。

日本政府観光局がグローバルサイトの日本語化を開始。国内旅行の新たな魅力発見に繋がることを期待。

2019年に日本で開催された国際会議の参加者数総数は前年比8.4％増の199.4万人、このうち外国人参加者数は1.8％増の21.3万人。日本政府観光局調べで。

シンガポール政府観光局らが旅行保険を提供開始。チャンギ・エアポート・グループらと、外国人旅行者向けにシンガポール滞在中の新型コロナウイルス関連の費用を補償。