DMO・観光局

アメリカ本土からの観光客のハワイ観光に関する調査によると、満足度では「期待以上」が42%。事前検査プログラムについての調査では79％が「スムーズに行うことができた」。

観光庁は、DMO向けに「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組んでいることを示すロゴマークを提供。申請は、観光庁外客受入担当参事官室に書類提出。

東京観光財団が2021年3月11日、12日に「全国観光地域づくり法人（DMO）シンポジウム」を開催。アフターコロナを見据え、サステナブルな観光地域振興の在り方を考える。

2020年の市内主要ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は通年では前年比32.5%減に。外国人延べ宿泊客数は同89%減。518軒の新規開業があった一方で、580軒が廃業し、合計数は減少した。

モルディブ政府観光局が、コロナ禍でも観光需要が順調に回復していることを発表。2021年にすでに15万人の観光客が入国。アジアからの観光客は激減、インドの伸びが顕著。

クイーンズランド州政府観光局日本事務所によると、グレートバリアリーフの環境保護プロジェクトが世界中のボランティアに協力を求めている。

黒川温泉旅館協同組合が、地元特産品「あか牛」を軸とした資源循環の取り組み“つぐも”プロジェクトを始める。あか牛の頭数を増やし、放牧する草原を維持するためにあか牛ファンドを設立。

クイーンズランド州政府観光局とケアンズ観光局が、コロナ禍後に教育旅行を実施予定の学校を対象に「ケアンズ＆GBR学校支援プロジェクト」を展開。日本に向けて、現地からの強い支援を紹介。

横浜市観光公式サイト「横浜観光情報」に特集ページ「ハマっ子が選ぶ とっておきのパン屋」が登場。横浜は食パンの発祥地といわれ、老舗から新店まで10選を紹介。

静岡ツーリズムビューロー(TSJ)が支援して、JTBグローバルマーケティング＆トラベルが商品化した東海道をテーマとしたツアーが、海外の富裕旅行者向けの観光事業者で構成されるコンソーシアム「Virtuoso（ヴァーチュオソ）」のウェブサイトに掲載。

中国出境游研究所(COTRI)は、パンデミック後のヨーロッパでの中国人海外旅行者受け入れに向けて、各国観光機関向けに「ADVANTAGE: TOURISM 」マーケティングプログラムを開発。スペインが採用し、ポストコロナで中国人旅行者の分散化を進めていく。

ドイツ観光局(DZT)は、デジタルツールを活用したインバウンドリカバリー戦略を展開中。新たにチャットボットによるバーチャル空間での対話機能やゲーミフィケーションも導入。若者層への訴求力を強化している。

タイ国政府観光庁(TAT)は、ニューノーマルでの持続可能な観光を促進する新しいコンセプト「SEXY」を立ち上げ。安全と衛生の「S」、環境サステナビリティの 「E」、新たな体験の「X」、収益性の「Y」を表した。

香港政府観光局は、新型コロナウイルス収束後を見据えた観光復興プランの一つ、香港のコアファンとの関係を強めるプログラムを立ち上げ。

熊本県菊池市の菊池観光協会が、関係人口の創出と拡大を目的に、菊池ファンクラブを創設。全国に34万人いるとされる菊池(地)姓で菊池市と継続的につなげる。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

沖縄で県内宿泊施設の緊急支援事業が開始。緊急事態宣言下に、感染防止対策をした宿泊施設で健康観察を行いながら滞在する宿泊を推進。

旅行体験予約Voyaginが、雪国観光圏エリアで雪のない時期でも楽しめる体験プログラムや新しい滞在スタイルを提案。訪日客が激減するなか、日本人客のスタディケーション、ワーケーション取り込みを目指す。

富士河口湖町観光連盟は、新たな観光イベントとして「富士山の日クイズフェスティバル」を2月19～23日に開催する。吉本興業とタイアップし、クイズイベントやクイズラリーなど実施。

オーストラリア政府観光局(TA)は、オーストラリア国民の国内旅行意欲を高める広告キャンペーンを1月31日から2月6日まで展開。500万豪ドル(約4億円)の予算を投じ、国内旅行を活性化することで、観光産業や地域コミュニティの経済を支援する。