DMO・観光局

香港政府観光局は、旅行業界のプロモーションをサポートするために4億香港ドル(日本円で約55億円)を割り当て、観光事業回復に向けた3段階の計画を策定した。ポストコロナでは衛生管理がカギに。

京都市観光協会が世界に向けて「Stay Home, Feel Kyoto」の取り組みを開始。専用サイトから京都ならではのコンテンツを配信。

タイ国政府観光庁(TAT)は、新たに官民共同で観光業向けの新たな衛生安全基準「SHA認証」を立ち上げた。新型コロナ終息後の観光分野での回復を加速させるため。

ラスベガス観光局はビデオ会議システムのZoomに対応したバックグラウンド(背景)シリーズを制作。現地観光施設も、さまざまなオンラインエンタメを配信。

京都市内の観光関連事業者向けに、新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起のピクトグラムを制作。事業者の取り組みを示し来客者が安心して入店できる雰囲気の醸成を目指すほか、来客に手洗いや消毒の協力を促す。

オーストラリア政府観光局は2020年4月、大規模な山火事により傷を負ったコアラたちが回復し元の生息地に解放されると発表。新型コロナが終息次第、元気な姿に会いに来てほしいと呼びかけ。

ドバイ政府・観光商務局は、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中で外出規制や外出自粛が行われていることから、自宅で楽しめるデジタルコンテンツを提供している。

フランスの外出禁止令が5月11日まで延長。規制解除後も、すべての旅行者に旅行証明書の携帯を求める。

ドイツ観光局(DZT)は、世界かつ国で外出制限や移動禁止措置が取られているなか、ソーシャルメディアキャンペーンをグローバルで開始。日本ではツイッターとLINEで展開。

タヒチ観光局は、新型コロナウイルスの対応として、今後は一般消費者向けにSNSを通じたキャンペーンに取り組むとともに、旅行業界パートナー向けには各種ツールを準備する。

日本政府観光局(JNTO)は、2020 年度からの訪日プロモーション重点市場に中東地域とメキシコ、準重点市場に北欧地域とブラジルを新たに追加。

自宅にいる時間が増えた消費者を対象とする旅行のサービスが拡充。観光団体のバーチャルツアーから観光×現地消費のオンラインショッピングまで。

現状を生き抜いて「ポスト・コロナ」に対応するには何が重要か？　観光政策研究者の山田雄一氏が、国内DMOに向けて、2020年度の事業計画の考え方を提言。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。

長野県小諸市のこもろ観光局が音声メディア「Voicy」を活用し、音によって小諸市の観光情報を伝える「こもろ観光チャンネル」を開設。季節のイベントや観光ガイド、飲食店や土産情報などを発信する。

イタリア政府観光局(ENIT)は、自宅でも楽しみながらイタリア旅行の情報収集ができる企画をツイッターで展開。#イエタビイタリアで

オーストラリア政府観光局は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光施設が取り組んでいるオーストラリアのヴァーチャルツアーや動物や自然のライブカメラの紹介に力を入れている。

神戸観光局はSNSを活用した情報発信を強化。世界中で外出禁止や自粛が続くなか、動画配信によるイメージ喚起に努め、フォロワー数の増加に成功している。

箱根DMOが箱根エリアの交通動態、渋滞のメカニズムを調査。環境省の「令和元年度富士箱根伊豆国立公園満喫プロジェクト箱根地域利用動態調査」を受託で。

マレーシア観光芸術文化省は、1月から実施している「マレーシア観光年（VisitMalaysia2020）」を中止すると発表。外国人のマレーシア入国が禁止されていることもあり、現状では海外旅行促進を控えると判断した。