DMO・観光局

せとうちDMOは協業する企業・団体を対象に、遊び体験予約サイト「アクティビティジャパン」を導入。瀬戸内エリアにおける着地型商品や体験アクティビティの販路拡大を支援。

京都市観光協会は、京都で観光に携わる23の業界団体と共同で、京都観光における新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを作成。対策の徹底と京都らしいおもてなしの融合を目指す。

神戸観光局は、ウィズコロナに対応した観光周遊パスとして、「KOBE観光スマートパスポート」を枚数限定で販売。60の市内有料観光施設が1日フリーパスに。また、スマホをチケットとすることで接触機会の減少にも貢献。

京都市観光協会では、京都観光需要の回復に向けた事業展開のロードマップを策定。状況ごとに4段階に分け、国内と外国人の宿泊客数の目標を定めた。しかし、感染収束が不透明であることから、目標達成の時期については明記していない。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年6月の訪日外国人旅行者数は99.9％減の2600人。

日本政府観光局が2020年6月の日本人出国者数を発表。前年の152万993人から大幅に減少し、前年比99.3％減の1万700人に。

ドイツ観光局(DZT)は、今年のインバウンド旅行者の宿泊数について、ヨーロッパ域内からは前年比45%減、その他海外からは同64%減になるとの予測。

JNTOは、現在の新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえて、今年10月14日～16日に開催を予定していたインバウンド商談会の中止を決定。10月29日の東アジア向け商談会は、国内向けセミナーのみ開催に。

6月22日～24日かけて開催された「バーチャル・ジャーマン・トラベル・マート(GTM) 2020」にはバイヤーとして49カ国450人、日本からは13人が参加した。

シンガポール政府観光局（STB）は、オンラインキャンペーンの第一弾として「食」をテーマとしたライブ動画配信企画を7月9日から4回シリーズで配信する。現地在住日本人ユーチューバーが案内役に。

タイ国政府観光庁は7月6日～9月6日、居酒屋「土間土間」全店でタイフェアを開催する。フェアを実施しタイ料理を通じて夏休みの旅行気分を満喫してもらう目的。

世界に先駆け、7月7日から外国人観光客の受け入れを再開したドバイ。入国、ドバイ政府観光・商務局による7月10日現在の現地最新情報をまとめた。

京都市が毎年実施する「観光総合調査」の結果を発表。観光消費額が4年連続で1兆円超に。

観光品質認証協会は、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」で、新型コロナウイルス感染防止マニュアルを策定。防疫検査適合施設には「防疫マーク」を配布することで安全性を担保。

観光庁では、地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）向けに、国際基準に基づいた「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を策定、

福島市観光コンベンション協会は、福島市にあったらいいと思う観光商品アイデアを5部門で全国から募集し、新たな観光商品の開発や改良に取り組む。

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。今回は米国DMO最大の業界団体であるDIが多面的に整備している人財育成の仕組みを解説する。

モルディブは7月15日から、日本を含む世界各国からの旅行者受け入れを再開する。空港到着時に有効期間30日の観光ビザを発給する。新型コロナの陰性証明不要。

観光地の滞在コンテンツ造成事業を観光庁が支援、感染症対策の必要経費も対象に。

ドイツ観光局 (DZT)は、3ヶ月続いたヨーロッパ域内のロックダウン解除に伴って、リカバリーキャンペーン「Dreams Become Reality」をスタート。日本など他地域では渡航禁止解除後に展開予定。