DMO・観光局

オーストラリアの山火事、「常に最新情報入手を」と政府観光局が呼びかけ、キャンベラは火災悪化の恐れで非常事態宣言も。

新型肺炎の感染者が発生した京都市で、観光協会などが事業者向けに対応依頼を発信。

群馬県みなかみ町の8つのスキー場が町内店舗での消費を促進するキャンペーンを実施。「みなかみスノーマウンテン」の総称も。

千葉県南房総市が各種キャンペーンを実施。観光シーズン到来で限定クーポン発行など。

フィリピン政府観光省はこのほど、マニラにある城壁都市イントラムロス地区を「持続可能な創造的都市遺産地区」に認定。

オランダ政府観光局は、2020年3月末をもってスペイン支局、イタリア支局とともに日本支局を閉鎖。ベルギー・フランダース政府観光局日本事務所は単独で業務を継続する。

2019年の訪日外国人数は2.2%増の3188万人。韓国除く19市場で過去最高に。

観光庁は、新たに「日本版DMO」14団体と「日本版DMO候補法人」15団体を追加登録した。

JR東日本と新潟市が「AI×観光」で2つの実証実験。スタートアップと連携で。

熊本県が阿蘇山観光のVR体験サービスを拡充。NECなどと周遊観光にICT活用。

ゴール会場と時間のみを設定したアプリ連動型のランニングイベント「Runtrip via KYOTO FUSHIMI」が京都伏見で開催。ゴール後はログ共有会も。

豪州東部の熱帯雨林と絶景ビーチをキャンピングカーで巡る旅を、ベルトラとクイーンズランド政府観光局が促進キャンペーン。ケツメイシ大蔵氏が男子憧れの旅行を実体験。

島根県の石見銀山群言堂グループはこのほど、フランスのDMO団体「パ・ド・カレ観光局 Autour du Louvre Lens（通称ALL）」とパートナーシップを締結

今年の大河ドラマ「麒麟がくる」に合わせて、明智光秀にゆかりのある大津市の西教寺でパーソナルモビリティ「WHILL」のシェアリング事業を開始する。

滋賀県のサイクリング専用アプリに、先ごろ決定した国土交通省後任のナショナルサイクリングルートが追加。

日本政府観光局(JNTO)は、観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について、多言語化（英語・中国語（簡体字/繁体字）・韓国語）を行った。

観光振興で取り組むべき課題のオーバーツーリズム。京都・門川市長が語る問題点と対策の方向性、目指す観光の姿とは？

先ごろ発表した観光の基本指針の内容とは？　これまでの取り組みを含む事業の方策から、改善を推進する力の源まで責任者に聞いてきた。

清野理事長は今年の東京五輪を「世界中から注目を集める好機」とし、日本各地の魅力の掘り起こしを強化。訪日4000万人の達成と「観光先進国」の実現に向け、訪日市場の裾野を拡大させる「全方位型」プロモーションに取り組むとしている。

日本政府観光局が2018年の国際会議統計を発表。トップ5の開催都市がさらに増加。中・大型の開催件数も拡大。