DMO・観光局

日本政府観光局(JNTO)は定例の会見を開き、2019年のこれまでの訪日市場動向や2020年の取り組みを説明。2019年通年の訪日客は3119万人ほどと予測。2020年は限定プログラムや地域との連携に力を入れる。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

第34回日韓観光振興協議会が19日にソウルで開催され、日韓観光当局は継続的な日韓観光交流方策や未来世代（青少年、大学生等）の交流の活性化などで確認文書に署名した。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa) は、大阪府と大阪観光局との間で「観光振興・キャッシュレス決済の推進に関する連携協定書」を締結。2025年万博に向けて環境整備をすすめる。

日本政府観光局が22か所目となる海外事務所を中国・広州にオープン。訪日旅行の中国市場のさらなる拡大へ。

2020年度の観光庁関連予算は、対前年度1.02倍の680億9400万円に。東京2020に向けてFAST TRAVELを進める他、新たにスノーリゾート形成やナイトタイムエコノミー促進で予算計上。

JNTOによると、2019年11月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.4％減の244万人。

JNTOによると、2019年11月の日本人出国者数（推計値）は、前年比1.9％減の164万人。

日本ユニシス、JTB、山陰インバウンド機構は、デジタル周遊パスアプリ「Visit Sanin Tourist Pass」に路線バスなどの乗り放題パスの機能を新たに付加した「交通フリーパス」のサービス提供を開始。

焼失した首里城の観光復興へ、公園の利用区域が拡大。首里城を巡る復興モデルコースや写真パネル展、見どころ解説なども実施。

秋田・角館に蔵を活用した分散型宿泊施設がオープン。蔵の使用背景を考慮した当時の歴史と生活文化を体験できる宿泊施設とし、地域の観光需要と観光滞在を促進。

観光庁が2019年12月19日、韓国・ソウルで第34回日韓観光振興協議会を開催。両国間の持続的な観光交流などについて議論を予定。

オランダ政府観光局（NBTC）が「2030 Perspective（2030年への展望）」と題した活動指針を発表。受け入れ地域に恩恵をもたらすプロモーションの必要性などを提言。

ドイツ観光局がLINE公式アカウント（@germanytraveljp）を通じてドイツ観光案内機能をもつチャットボットを導入。LINEトラベルjpとの連携で実現。

福島県の猪苗代観光協会が今年も町内の全スキー場を対象にした共通リフト券を販売。

ニューヨーク市観光局（NYC&Company）は2020年1月21日～2月9日の期間、キャンペーン「NYCウィンター・アウティング (NYC Winter Outing)」 を実施する。ブロードウェイ公演チケットなどがお得に。

ブランドUSAは、GoUSA TVでオリジナル短編映画「アメリカン・ミュージック・ジャーニー（America’s Musical Journey）」と続編「アメリカの至宝：ミュージカル・シティーズ」のストリーミング配信を開始。

フランスが産業観光の推進に本腰。工場見学など優良の100施設を発表。大使館や観光局などとのイベント、キャンペーンも展開へ。

トルコが文化観光省内に「観光広報・開発庁」を発足。建国100周年の2023年に観光客数7500万人目指し、予算を大幅増額へ。

DMOコンサルタント丸山芳子氏が、2019年6月開催された欧州のDMO協会である、ヨーロピアン・シティ・マーケティングの年次総会に参加。基調講演や分科会を取材した。