DMO・観光局

観光政策の重要テーマに「インバウンド」が失速気味の様相を呈しているいま、観光事業者は何を考え、何に取り組むべきか。公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、今後の予測を交えて分かりやすく分析。

ニューカレドニア観光局が、エアカランと共同で大阪と東京で旅行業界向けのセミナーとワークショップを開催。「さまざまな天国」を体験できる島であることをアピールしていく方針を明らかに。

京都市および京都市観光協会は2019年11月1日から、紅葉で知られる庭園・寺を中心に、通常非公開の文化財などを特別公開。

ラクビーワールドカップで盛り上がる日本。ニュージーランド政府観光局は、同局の「New Zealand says 39（ニュージーランド・セイズ・サンキュー）」プロジェクトとしてニュージーランド各地のラグビーチームを巡る観光情報を発信している。

日本観光振興協会が、「観光予報プラットフォーム活用コンテスト2019」の審査結果を発表。2019年は白馬村観光局が大賞（地域部門）を受賞。学生部門の入賞者発表も。

今年のWiT Japan 2019には広域連携DMOの沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）誘客事業部海外プロモーション課課長の平川美由紀氏も参加。単独インタビューで沖縄県が目指す「世界水準の観光リゾート地」に向けた取り組みや課題を聞いた。

日本一早い紅葉の北海道・層雲峡温泉紅葉谷で、幻想的なライトアップイベントが開催。会場への往復バスも無料で運行。

せとうち DMOは、フランス人トッフパティシエのフレデリック・カッセル氏を招聘し、瀬戸内食材の魅力を発掘し、磨き上げることを目的として「せとうちの食材を活用した日仏交流プロジェクト」を実施する。

日本政府観光局（JNTO）は定例の会見で8月にほぼ半減した韓国市場について説明。また、2019年の4000万人への見込みに言及したほか、2020年に向けた取り組みや新しい市場開拓の方針についても触れた。

京都市観光協会は、観光分散化の取り組みを推進するため京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」で、快適に観光できる度合を示す「観光快適度」の見える化機能を実装した。また、9月末からは祇園ではマナー啓発実証事業も実施する。

観光庁と厚生労働省はこのほど、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」の中間報告を発表。ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピック開催地を含む訪日外国人が多い地域を中心とした1609件。

京都市観光協会が「京都コンシェルジュ研究会」を発足。海外富裕層旅行者などを対象に、京都市内のホテルやそのコンシェルジュと連携。品質の高いサービスを提供してリピーターの拡大につなげる。

せとうちDMOと九州観光推進機構は西日本エリアへの訪日客の誘客で連携。2019年9月2日付で「インバウンドプロモーション連携に関する趣意書」を締結。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションがこのほど、地域の魅力発信メディア運営などをおこなうネイティブ社に資本参加。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

観光庁がUNWTOの「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の日本誘致で、開催自治体を決定。地域の伝統や多様性などサポート。

京都市観光協会が会員店舗のキャッシュレス決済導入状況を調査。8割超が対応も、多くはクレジットカード。

観光庁が2019年8月23日、第1回「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催。国際基準に準拠した「日本版 持続可能な観光指標」の開発と普及を目指す。

別府市が夏休みとラグビーW杯期間中に、夜の「地獄」でイベント開催。夜間のツアーバスも運行し、ナイトタイムエコノミー活性化に向けた夜間営業の有効性を検証。

徳島県祖谷の「かかしの里」がCNN Travelに掲載。せとうちDMO主催のメディアFAMで招請し、かかしが作り出す村のユニークな世界観が記事のトピックに。