DMO・観光局

ANAがMaaSで産学官の共同プロジェクトを実施。羽田／横須賀市のアクセスで実証実験を実施へ。

ペルー政府観光庁が日本市場初のプランディングプロモーションを実施。1週間で旅するムービー公開で、「遠い、高い、旅慣れた人向き」のイメージ払しょく図る。

ハワイ州観光局が公式ポータルサイト「allhawaii」に会員登録機能を導入。無料で会員になると、自分専用のマイページを利用可能になる。

観光庁が、UNWTO開催の食文化観光「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地を募集。2022年の日本誘致へ。

観光庁が「観光ビジョン実現プログラム2019」を発表。国立博物館・美術館の夜間開館、スノーリゾート再生など盛り込む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.7％増の277万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の日本人出国者数（推計値）は前年比3.9％増の143万8000人。

マカオが「持続可能な食文化」のデスティネーションとしてアピール。

マリアナ政府観光局のキャンペーンで、マリアナ色の「かえるのピクルス」が誕生。SNSキャンペーンなどコラボ企画も実施。

モナコ政府観光会議局がMICEの獲得に向けて「Business is Green」を掲げ、環境に優しいデスティネーションとして訴求。日本市場に向け、2019年6月20日にYouTube上でウェブセミナーを開催。

2019年5月末にカナダのトロントで開催されたトラベルトレードショーの様子を取材。新たに発表されたブランドコンセプト「トランスフォーマティブな旅」ほか、同国の観光政策や動向をレポート。

政府は経済財政に関する基本方針「骨太の方針」で、観光活性に向けたJNTOとDMOの役割分担について記載。DMOは着地整備に、JNTOが一元的な発信を担い、各地域へのコンサルティングを強化。

観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。

LINEトラベルjpがDMOや自治体向けの観光マーケティング支援で、体制を強化。旅行比較サイトと旅行ガイドメディアの強みを生かしたマーケティングで、地域が得られるものとは？

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが2019年9月1日、広島県庄原市に宿泊施設「せとうち古民家ステイズ Hiroshima」を開業。

長崎市観光コンベンション協会が市商店街に外国人の来店状況についてアンケートを実施。日帰り観光の多いなか、来店前のプロモーション施策の実施が課題に。

ベンチャーリパブリックが旅行比較「LINEトラベルjp」のプラットフォームとノウハウを活用した観光マーケティング支援を開始。専門チームを発足。

南アフリカのデレク・ハネコム観光大臣が旅行博インダバの開会式で、2030年までに南アフリカへの国際観光客を年間2100万人に増やすと同国が掲げる目標値に自信。

6月5日は国際連合が環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る日として制定した「環境の日」。エコツーリズムの先進国ニュージーランドの取り組みを紹介。

長野県・白馬がオールシーズン楽しめるマウンテンリゾートの構築で、電動アシストマウンテンバイクを導入。情報発信の拠点として、パナソニックグループ会社と協業へ。