DMO・観光局
国内外のDMOや観光機関に関連する最新情報をお届けします。
千葉県鴨川市、ふるさと納税返礼品に「鴨川シーワールド」の年間パスポート、各種特典付きで
鴨川シーワールドがふるさと納税返礼品に。特典付き年間パスポートを用意。
【人事】スイス政府観光局、新日本支局長が就任へ ー5月1日付
スイス政府観光局が、2020年5月1日付で日本支局長兼旅行業界担当にサラ・ロロフ氏を任命。
観光庁、新型ウイルス感染防止で訪日客向けコールセンター周知を強化、交通・宿泊事業者などに協力依頼
観光庁が訪日客の健康確保・新型肺炎の感染防止の取り組みを強化。交通や観光関係の事業者に周知徹底を改めて要請。
DMOのあり方とは? 世界観光機関(UNWTO)報告書から読み解いた【コラム】
DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2019年上期に国連世界観光機関(UNWTO)本部で業務をおこなった経験から、UNWTOが考えるDMOのあり方について紹介。
オーストラリア政府観光局、続く山火事で「主要観光地は影響なし」呼びかけ、出発前の最新情報入手を
オーストラリアの山火事、「常に最新情報入手を」と政府観光局が呼びかけ、キャンベラは火災悪化の恐れで非常事態宣言も。
京都市観光協会、新型ウイルス感染事例の発生で観光事業者に対応依頼、相談窓口も
新型肺炎の感染者が発生した京都市で、観光協会などが事業者向けに対応依頼を発信。
群馬県みなかみ町、スキー場の総称を「みなかみスノーマウンテン」に、今年度のキャンペーンを開始
群馬県みなかみ町の8つのスキー場が町内店舗での消費を促進するキャンペーンを実施。「みなかみスノーマウンテン」の総称も。
千葉県南房総市、「がんばろう南房総」でキャンペーン、300万円分の限定クーポンなど
千葉県南房総市が各種キャンペーンを実施。観光シーズン到来で限定クーポン発行など。
フィリピン政府、マニラの城壁都市を「持続可能な創造的都市遺産地区」に認定
フィリピン政府観光省はこのほど、マニラにある城壁都市イントラムロス地区を「持続可能な創造的都市遺産地区」に認定。
オランダ政府観光局、観光戦略の転換で日本支局を閉鎖、ベルギー・フランダース政府観光局は単独で継続
オランダ政府観光局は、2020年3月末をもってスペイン支局、イタリア支局とともに日本支局を閉鎖。ベルギー・フランダース政府観光局日本事務所は単独で業務を継続する。
【図解】2019年の訪日外国人数は2.2%増の3188万人、旅行消費額は6.5%増の4.8兆円に(直近10年の推移グラフ付き)
2019年の訪日外国人数は2.2%増の3188万人。韓国除く19市場で過去最高に。
観光庁、日本版DMOに新たに14団体を登録、候補法人は15団体を追加
観光庁は、新たに「日本版DMO」14団体と「日本版DMO候補法人」15団体を追加登録した。
JR東日本と新潟市が「AI×観光」でベンチャー企業と実証実験、相乗りタクシーで観光MaaSやAI味覚判定の日本酒観光など
JR東日本と新潟市が「AI×観光」で2つの実証実験。スタートアップと連携で。
阿蘇山のVR体験でコンテンツ拡充、ドローン撮影の火口体験など、VR導入による利用者拡大を受けて
熊本県が阿蘇山観光のVR体験サービスを拡充。NECなどと周遊観光にICT活用。
アプリ連動型の走るイベント開催、京都市伏見で、ゴールと時間だけの設定で定番以外の京都へ
ゴール会場と時間のみを設定したアプリ連動型のランニングイベント「Runtrip via KYOTO FUSHIMI」が京都伏見で開催。ゴール後はログ共有会も。
オーストラリア東部をキャンピングカーで巡る旅、タビナカの自然を満喫できるルートで、ベルトラと州政府観光局がキャンペーン
豪州東部の熱帯雨林と絶景ビーチをキャンピングカーで巡る旅を、ベルトラとクイーンズランド政府観光局が促進キャンペーン。ケツメイシ大蔵氏が男子憧れの旅行を実体験。
島根・石見銀山とフランスのDMOが提携、「炭田」つながりで、相互プロモーションなど展開へ
島根県の石見銀山群言堂グループはこのほど、フランスのDMO団体「パ・ド・カレ観光局 Autour du Louvre Lens(通称ALL)」とパートナーシップを締結
滋賀県大津市「麒麟がくる」ゆかりの寺でモビリティのシェアリング、WHILLでラストワンマイル支援
今年の大河ドラマ「麒麟がくる」に合わせて、明智光秀にゆかりのある大津市の西教寺でパーソナルモビリティ「WHILL」のシェアリング事業を開始する。
滋賀県、サイクリング専用アプリに国交省公認ルートを追加、自転車ツーリズムを推進
滋賀県のサイクリング専用アプリに、先ごろ決定した国土交通省後任のナショナルサイクリングルートが追加。
日本政府観光局、公式サイトで外国人患者受け入れ医療機関リストを多言語化
日本政府観光局(JNTO)は、観光庁がまとめた「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について、多言語化(英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語)を行った。



















