DMO・観光局

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.7％増の277万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年5月の日本人出国者数（推計値）は前年比3.9％増の143万8000人。

マカオが「持続可能な食文化」のデスティネーションとしてアピール。

マリアナ政府観光局のキャンペーンで、マリアナ色の「かえるのピクルス」が誕生。SNSキャンペーンなどコラボ企画も実施。

モナコ政府観光会議局がMICEの獲得に向けて「Business is Green」を掲げ、環境に優しいデスティネーションとして訴求。日本市場に向け、2019年6月20日にYouTube上でウェブセミナーを開催。

2019年5月末にカナダのトロントで開催されたトラベルトレードショーの様子を取材。新たに発表されたブランドコンセプト「トランスフォーマティブな旅」ほか、同国の観光政策や動向をレポート。

政府は経済財政に関する基本方針「骨太の方針」で、観光活性に向けたJNTOとDMOの役割分担について記載。DMOは着地整備に、JNTOが一元的な発信を担い、各地域へのコンサルティングを強化。

観光庁がオーバーツーリズム対策で、自治体へのアンケートやヒアリング調査を実施。持続可能な観光推進への今後の取り組みを発表。

LINEトラベルjpがDMOや自治体向けの観光マーケティング支援で、体制を強化。旅行比較サイトと旅行ガイドメディアの強みを生かしたマーケティングで、地域が得られるものとは？

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションが2019年9月1日、広島県庄原市に宿泊施設「せとうち古民家ステイズ Hiroshima」を開業。

長崎市観光コンベンション協会が市商店街に外国人の来店状況についてアンケートを実施。日帰り観光の多いなか、来店前のプロモーション施策の実施が課題に。

ベンチャーリパブリックが旅行比較「LINEトラベルjp」のプラットフォームとノウハウを活用した観光マーケティング支援を開始。専門チームを発足。

南アフリカのデレク・ハネコム観光大臣が旅行博インダバの開会式で、2030年までに南アフリカへの国際観光客を年間2100万人に増やすと同国が掲げる目標値に自信。

6月5日は国際連合が環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る日として制定した「環境の日」。エコツーリズムの先進国ニュージーランドの取り組みを紹介。

長野県・白馬がオールシーズン楽しめるマウンテンリゾートの構築で、電動アシストマウンテンバイクを導入。情報発信の拠点として、パナソニックグループ会社と協業へ。

宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

旅行データ解析のADARAが、自治体やDMO向けに観光マーケティングのデジタル施策をより高めるソリューションを提供。顧客データの収集・分析から的確なプロモ実施、効果測定と改善まで可能に。

デジタル施策を提案する世界的企業「ADARA」進める観光マーケティングとは？　同社のツールをいち早く導入した「せとうちDMO」の取り組み事例を紹介。

カナダ観光局が新たなブランド方針を発表。トロントで開催されているBtoB旅行業界向けイベント「ランデブーカナダ（RVC）」の開幕で新ロゴも公開。

ドイツ観光局が、同国の観光関連データを自由に入手できるようにするオープンデータプロジェクトを推進。2019年内には要件の整備を完了する考え。