DMO・観光局

フランス観光開発機構を中心に共同プロモーションを行う組織「フレンチ・デスティネーション」の活動を紹介。旅行会社向けのEラーニング検定制度について、体験談などを交えて解説する。

自治体などが簡単に観光アプリをつくれる新サービス、地図システム開発会社とリコーが連携で開発。小笠原村観光局と実証実験へ。

せとうちDMOが 環境省とのあいだで「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結。欧米に向けて国立公園としての瀬戸内の魅力を発信していく。山陰インバウンド機構との連携でメディア誘致も。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム第二弾。米カリフォルニア州アナハイムで行われた国際会議への参加事例をもとに、地元DMO側の受け入れの工夫や取り組みを紹介する。

タイ国政府観光庁と成田国際空港が共同で、パスポート取得キャンペーンを展開。キャッシュバックや抽選で当たる賞品を用意。Youtubeでの特番も放映。

駐車場シェアサービス「軒先パーキング」と愛知県犬山市の犬山市観光協会は、国宝犬山城・三光稲荷神社周辺の交通課題の解決に向けて連携する。

香港政府観光局(HKTB)は「2019日本香港観光年」のプログラムを発表。また、タレントの藤森慎吾さんを星級香港迷(スーパーホンコンマイ)として公認した。今年も日本/香港の航空ネットワークが拡大することから、さらなる日本人旅行者の増加を目指す。

ハワイ州観光局が2019年の新プロモーションを発表。ハワイにまつわる驚く「数字」でハワイの魅力の再発見を促す。

観光産業や観光開発等に対して住民からの支持を獲得するには何が必要なのか。公益財団法人日本交通公社の研究員が、日本でも課題となっている「オーバーツーリズム」も背景に、住民意識の視点を論理的に読み解くコラム。

オーバーツーリズム対策が観光政策の重要な観点に。国土交通政策研究所が中間報告を発表。

京都市が、外国語で提供中の京都観光公式サイト「Kyoto City Official Travel Guide」でウェブアクセシビリティを向上。視覚や動作の疾患などに合わせた設定ができるシステムを試験導入。

大阪観光局とNTT西日本が外国人観光客のナイトタイムエコノミー喚起へ。フリーWi-Fiでタビナカプロモーションをプッシュ配信する実証実験を実施。

JNTOがインバウンド市場について2018年の振り返りと2019年の取り組みを説明。2018年は過去最高も自然災害の影響で東アジアからの訪日の伸びに陰り。2019年は全方位作戦を展開。2020年は五輪混雑の回避によって訪日客が落ち込む可能性にも触れた。

岐阜県の白川郷観光協会が2019年1月14日と20日、完全予約制導入後初となるライトアップイベントを開催。オーバーツーリズム対応策として実施したもの。

全米のDMOが集結する歴史あるイベント「ディスティネーション・インターナショナル」。2018年、同イベントに参加したワールド・ビジネス・アソシエイツの丸山芳子氏がその模様を紹介。

京都市が観光客の分散化でビザカード、及びボヤジンと連携。外国人客がまだあまり行っていない観光スポットの体験プラン開発と販促で。

フランス観光開発機構と熊本県は2019年1月16日、国際観光交流の促進に関する覚書に調印する。以前よりくまモンが架け橋となったPR活動を実施しており、さらに連携を深める

デルタ航空とオレゴン州観光局などが「マラソン」繋がりでキャンペーン。日本記録保持者・大迫選手の拠点であることを活かし、オリジナルの「オレゴン・ラン・ゲーム」を開発。

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）が2019年1月付の理事会メンバーを発表。新会長には、フランス観光開発機構・在日代表のフレデリック・マゼンク氏が就任。

観光庁が2018年12月21日付で、日本版DMO第4弾登録（16法人）と同候補法人の第14弾登録（15法人）を実施。