DMO・観光局

観光庁がUNWTOの「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の日本誘致で、開催自治体を決定。地域の伝統や多様性などサポート。

京都市観光協会が会員店舗のキャッシュレス決済導入状況を調査。8割超が対応も、多くはクレジットカード。

観光庁が2019年8月23日、第1回「持続可能な観光指標に関する検討会」を開催。国際基準に準拠した「日本版 持続可能な観光指標」の開発と普及を目指す。

別府市が夏休みとラグビーW杯期間中に、夜の「地獄」でイベント開催。夜間のツアーバスも運行し、ナイトタイムエコノミー活性化に向けた夜間営業の有効性を検証。

徳島県祖谷の「かかしの里」がCNN Travelに掲載。せとうちDMO主催のメディアFAMで招請し、かかしが作り出す村のユニークな世界観が記事のトピックに。

キラウエア火山の噴火から1年。噴火の様子は日本でも大きく報道されたが、沈静化した今の状況は伝えられていない。ハワイ島は今はどうなっているのか、実際に見に行ってきた。

2019年7月の訪日外国人数（推計値）は前年比5.6％増の299万人。日本政府観光局（JNTO）が発表。

2019年7月の日本人出国者数（推計値）は、前年比6.5％増の165万人。日本政府観光局（JNTO）発表。

世界遺産の白川郷で地域商社「合掌ホールディングス」が発足した。白川郷は観光客の急増によるオーバーツーリズムが顕在化しており、合掌造りの価値創出、現状の課題を可能性に変える観光地経営を目指す。

観光庁が2019年8月7日付けで、「日本版DMO」13法人と「日本版DMO候補法人」15法人を新たに追加。これにより、日本版DMOは合計136法人、候補法人は合計116法人となる。

観光協会やDMOなど、観光関連組織の法人形態にはどのようなものがあるのか？　公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、2000年代からの経緯とともに、様々な法人格の課題やメリットを考察するコラム。

ハワイ州観光局が、ハワイ島で実施するMICE案件を対象とするインセンティブパッケージを提供。宿泊数や人数、テーマなどの条件に沿った案件を審査して決定。

観光庁が持続可能な観光に向けた取り組みについて、国内外での先進事例を発表。合意形成からデータ活用、混雑・ルール周知など、類型別に紹介。

ツーリズムEXPOジャパン推進室がこのほど、2019年「ジャパン・ツーリズム・アワード」で、各賞のノミネート案件を発表。今回の応募総数は国内外からの209件（昨年は261件）。最終選定は9月。

ポニーキャニオン本社内に静岡県沼津市の観光プロモーションデスクを設置。首都圏のプロモーション強化へ。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)が取り組みの大きな柱として進めている「レスポンシブル・ツーリズム」。そのカギをハワイ島で行われた旅行業界のトレードショー「ハワイ島サミット」で聞いてきた。

民泊エアビーがラグビーW杯などにあわせ、熊本県とイベント民泊実施。合同で、参加するホスト募集のキャンペーンも。

ナビタイムと千葉県銚子市などが観光型MaaSで実証実験。県外からの誘客を図り、パーク＆ライドで銚子電鉄の利用とセルフドライブでの市内周遊を促す。

温泉を張ったジェットコースターが滑走する刺激的な公約動画で、一世を風靡した別府市。一連のプロジェクト「湯～園地」で開いた新たな境地と、目指す観光の姿とは？

鳥取県がポケモンを「ふるさと大使」に任命。夏休み期間に県内の各観光地でグリーティングイベントを開催へ。