DMO・観光局

宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

旅行データ解析のADARAが、自治体やDMO向けに観光マーケティングのデジタル施策をより高めるソリューションを提供。顧客データの収集・分析から的確なプロモ実施、効果測定と改善まで可能に。

デジタル施策を提案する世界的企業「ADARA」進める観光マーケティングとは？　同社のツールをいち早く導入した「せとうちDMO」の取り組み事例を紹介。

カナダ観光局が新たなブランド方針を発表。トロントで開催されているBtoB旅行業界向けイベント「ランデブーカナダ（RVC）」の開幕で新ロゴも公開。

ドイツ観光局が、同国の観光関連データを自由に入手できるようにするオープンデータプロジェクトを推進。2019年内には要件の整備を完了する考え。

ユニアースが大阪に特化した訪日客向け体験情報サイト「DeepExperience Osaka」の提供を開始。大阪観光局と共同でプロモーションし、データ分析、観光コンテンツ造成を進める。

JTBとABCクッキングスタジオ、NTTドコモが、地域活性化でノウハウを協創。食で、地域独自の魅力創出とブランド化へ。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年4月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.9％増の292万人。

京都府南部で鉄道とカーシェア利用による観光周遊の取り組みが始動。利用料金の割引などの優遇で、2次交通の拡充へ。

北海道道東地域で、訪日外国人の地域周遊促進を目的とする道の駅での有効な情報発信の取り組みが実施。外国人観光客の関心を高めた試行内容を発表。

北海道開発局とナビタイムが北海道の訪日客のドライブ観光実態を分析。ドライブ旅行の促進は、訪日客の地方部への誘客に効果ありと発表。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（確報）」によると、2018年の日本人国内旅行消費額は4年ぶりの前年割れの20.5兆円。一方で1人当たりの単価は上昇し宿泊旅行は5万円超え。

観光庁が官民合同でロシア訪問を実施。日ロ首脳会談で提示した相互交流40万人に向け、今夏の官民合同ツアー実施で。

京都市が昨年紅葉時期の嵐山地域で実施した観光需要分散化の実証事業の結果をまとめた。Wi-Fiデータから観光快適度を表示する「嵐山快適観光ナビ」を見た人の約5割が混雑している時間をずらして訪問する結果に。

京都市観光協会は，観光地経営事業者（DMC）による市内周辺部への継続的な誘客を促す新たな取り組みを支援・協力する「とっておきの京都プロジェクト」事業支援制度を創設。事業者の募集を開始している。

京都市が環境保護への取り組みで「京都エコ修学旅行」の募集を拡大。独自の取り組みを表彰する「エコ・アクション+1」の参加校も募集。

せとうちDMOは瀬戸内国際芸術祭にあわせ、デジタルマーケティングで香川県と連携事業を実施。芸術祭の知名度を踏まえ、瀬戸内地域への周遊促進へ。

フェイスブックジャパンは、旅行業界関係者向けに観光分野でのマーケティングやプロモーションツールとして注目が高めるインスタグラムの活用法についてセミナーを開催。縦型動画やストーリーズで広告効果を最大化するための方法を紹介した。

ハワイ州観光局日本支局が人事を発表。

国土交通省がMaaSなど新たなモビリティサービスの地域モデル構築に乗り出す。地域の交通課題解決に向けた事業を公募。5000万円をめどに補助。まちづくり・インフラ整備も支援する。