旅行会社

ウィラートラベルは訪日旅行保険を組み込んだ富士登山ツアーを発売。訪日旅行者の急増に伴い、富士登山ツアーの参加者も増加。今年の販売目標は昨年の2.5倍となる2500名。

JATAはインバウンド事業のツアーオペレーターに対する「ツアーオペレーター品質認証制度」で、新たに4社の認証を発表。合計48社に拡大した。

JTB関西が2016年4月1日、大阪・北区に「ロイヤルプラザ大阪」を新設。"高品質でラグジュアリーな旅"をテーマにオーダーメイド商品を企画・販売。

エイチ・アイ・エス（HIS）は旅行積立「貯めチャオ」の10周年を記念し、キャンペーンを実施。期間限定で年利換算8.4％の特別プランを設定。

トラベルポート社は、日本で同社の流通活動を行ってきたガリレオジャパン社を買収。新組織として今まで以上に日本市場に対して積極的なアプローチをしていく方針。　

サービス連合が2016年3月31日時点の春季生活闘争（春闘）について中間報告。要求書を提出しているのは全体の75％にあたる111組合。すでに合意した加盟組合は 56 組合に。

JTB首都圏は108名の新入社員を迎えて2016年度入社式を開催。代表取締役社長 池田浩氏は、新中期事業運営計画に言及、国内最大市場である首都圏エリアの安定・継続的な成長を期待するメッセージを述べた。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月5日の発表は、近畿日本ツーリスト九州と近畿日本ツーリスト商事の2社。

JTBは2016年4月1日、全社の訪日ビジネスのリソースを集中させる「訪日インバウンド推進部」を設置。社内の連携を強化するとともに、対外的な代表機能としてアライアンス拡大にも取り組む。

楽天は社内カンパニー制度を導入。現在60以上のビジネスユニットを13のカンパニーに集約。ユーザーの声を反映しやすい体制としつつ、楽天経済圏のサービス連携を深めていく。

サービス連合が2016年の春季生活闘争（春闘）の合意状況を発表した。2016年4月1日の発表は、JTBグループ4社、阪急阪神ロジパートナーズ、阪急トラベルサポート。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの公式パートナーに、KNT-CT、JTB、東武トップツアーズが決定。3社共存は初めて。「経済効果を日本各地へ」と組織委員会の森会長。

HISは、2016年4月1日に入社式を実施。代表取締役社長 平林朗氏は新入社員へメッセージとして、新しいビジネスが発生する時代の「新しい原動力」としての期待を説いた。

日本旅行は2016年4月1日、2016年度入社式を開催。代表取締役社長 丸尾和明氏は、今年が同社の中期経営計画最終年にあたることに言及。さらに「その次」を開拓することへの期待を述べた。

【4月1日特別企画】エイチ・アイ・エス（HIS）は、ハワイの海底に「ハワイ海底ラウンジ」を2016年7月～9月の期間限定でオープン。海底で無料Wi-Fiも用意。

世界の現地ツアー専門予約サイト「ベルトラ」が、訪日旅行商品でリアルタイム販売を開始。京阪バスの京都定期観光バスツアーから。英語と中国語サイトで。

HISは、外務省の海外旅行登録システム「たびレジ」の自動登録サービスを開始。法人営業グループで手配する企業を対象に、希望に応じて手配情報から「たびレジ」自動連携する。

JTBとふるさと納税サービス「ふるさとチョイス」運営のトラストバンク社が業務提携。両社連携のもと、ふるさと納税制度の普及や各地産品のブランド化、地方への送客など推進。

HISは、国内アクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」を子会社化し、タビナカ領域における着地型観光の提供を開始。BtoC販売やHISのツアーでの利用のほか、ホールセールも実施。

KNT-CTホールディングスなどの持株会社・近鉄グループホールディングスは、2016年4月1日に台湾に台北支社を設置。KNT- CTなどの現地法人などと連携し、訪日客の誘致を強化。