旅行会社

小笠原諸島への遠隔旅行を体験イベントで実施。手や頭に装着するVR機器などで現地のロボットを操作。商用無線ネットワーク活用の一般向けサービスでは世界初。

セブンイレブンで、はとバスの観光バスツアーのチケット販売が開始。店頭端末からの申し込みを可能に。

HISがトルコでホテル事業を推進。子会社設立し、トルコでのインバウンド拡大と国内のMICE事業の取り込みも図る。

シートリップ（Ctrip）が2018年8月半ば、タビナカ商品を取り扱うオンラインプラットフォーム「Things to Do（TTD）」サービスを開始。グローバルOTA経由で体験アクティビティを提供。

ゆこゆこホールディングスが2018年8月28日、温泉旅館・ホテル予約サービス「ゆこゆこネット」で温泉地に関する情報を拡充。

JTBロイヤルロード銀座は、上級座席を利用する新商品「1名様からの夢の休日」31コースの販売を開始。4月から展開する「申し込みと同時に1人でも催行を確定する」商品を拡大した。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年6月の総取扱額は前年比3.7％増の4306億1939万円。国内旅行は微減。

奈良の第3種旅行業・ジャパントラベルステーションが破産。負債総額は約1億円。

クラブメッドが社内部署を統合し、「オムニチャネル戦略事業部」を設置。顧客接点を繋げてより密な関係構築と満足度向上を図る。

日本観光振興協会らが「第4回ジャパン・ツーリズム・アワード」の結果を発表。雪国観光圏による「地域連携DMOによる新たなブランドづくり『真白き世界に隠された知恵に出会う』」が大賞を受賞。

JTBは、ナーブのVR専用端末を活用し、九州12店舗でVRによる接客サービスの実証実験を始めた。対象はハワイやバリなど85ホテル。客室、レストラン、プールなどを内覧することが可能。

旅行会社「旅工房」が、AI技術活用のクラウド型出張手配「AI Travel」を運営するAIトラベル社と業務提携。

ブッキング・ホールディングスの2018年第2四半期決算で、グループ全体での取扱総額は前年同期比15％増の239億ドル（約2兆6290億円）。売上高は同20％増、純利益は同36％増に。

観光庁が発表した主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、2018年5月の総取扱額は前年比1.9％増の4804億2516万円。海外・外国人旅行は前年比増を記録した一方、国内は微減に転じた。

KNT-CTホールディングスは2018年度第1四半期(2018年4月1日〜6月30日)の連結決算を発表。売上高は前年を上回ったものの、営業利益と経常利益は大幅減に。しかし、純利益は前年比184%増となった。

トリップアドバイザーの2018年第2四半期決算によると、同四半期の売上は前年同期比2％増の4億3300万ドル（約476億円）、純利益は19％増の3200万ドル（約35億円）で2桁プラス成長。非ホテル部門が好調。

宿泊予約サイト「一休.com」を運営する一休が2018年8月1日、沖縄支社を開設。ラグジュアリー市場をおもなターゲットに、宿泊事業強化に取り組む。

東京商工リサーチによると、2018年7月9日、静岡県下で修学旅行や遠足等を催行する国際観光株式会社が破産開始決定を受けた。

2019年1月7日から導入される、国際観光旅客税（いわゆる出国税）。その取扱いに関し、旅行会社向けのセミナーが開催。

エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド　プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。