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沖縄県内のレンタカー利用状況で、車両数は10年間で2倍（2004年は1万1895台、2014年は2万4244台）、レンタカー事業者数は3倍（2004年は152社、2014年は449社）、外国人旅行者による3倍以上。りゅうぎん総合研究所調べで。

SMBCコンシューマーファイナンスは「20代の金銭感覚についての意識調査」を実施。全体の9割が「購入検討する際、同じ商品群・サービスの中で“最安値”のものは必ずチェックする」。社会人と学生で異なる金銭感覚も明らかに。

日本航空(JL)の2014年11月の国際線輸送実績は、旅客数が前年同月比2.4%減の62万3794人。韓国線は同12.9%減となり、前月は減少幅を2.8%まで縮小していたが、再び二桁の減少率に落ち込んだ。

HISは学生旅行向けの割引・特典施策「100個割」と連動し、異業種企業との「コラボ割」を実施。キリン、GEO（ゲオ）など5社の協賛を得て、協賛社の賞品や特典を抽選でプレゼントする。

KNT－CTは2014年12月19日の取締役会で、2014年12月期の通期業績予想の下方修正と、特別損失21億7700万円の計上を決定。個人旅行事業の改革遅れと自然災害などを理由に、最終益は赤字予想。

KNT－CTホールディングスは2015年1月1日付（一部除く）で、グループ会社における人事異動を決定した。

ポータルサイト「goo」を運営するNTTレゾナントは、Walker47およびみんなの経済新聞ネットワークと連携し、一叙法を活用したGoogle Glass向けのニュース配信サービスの実証実験を行なう。

JTBパブリッシングが運営する電子書籍サービス『たびのたね』が、日本電子出版協会（JEPA）主催の「第8回 JEPA 電子出版アワード」で最も優れた作品として大賞を受賞、ジャンル賞として「エクセレント・サービス賞」にも選定された。

2014年の訪日外国人旅行者数が1300万人に。当日となる12月22日には成田国際空港で記念式典を開催、太田昭宏国交大臣と久保成人観光庁長官が1300万人目となった旅行者に記念品贈呈。太田大臣のコメントも掲載。

日経BPコンサルティング社の「Webブランド調査2014　秋冬」で、旅行業界関連サイトから総合50位内に「楽天トラベル」など9サイトがランクイン。総合では、1位「楽天市場」、2位「Yahoo! JAPAN」、3位「Amazon.co.jp」に。

2014年10月の主要旅行業者の総取扱額は前年同月比1.9%増の5943億947万円。海外旅行取扱額は前年比微減、国内旅行は2.3％増で関西方面が好調。外国人旅行は39.8％増の120億円と堅調な伸びが続く。

楽天は、大学や専門学校生および18～24歳までを対象とする新会員制サービス「楽天ヤング」を開始。ネットショッピングでは送料無料クーポンほか、楽天トラベルではポイント倍増の特典も。

アジアを中心に現地体験ツアーの予約サイトを運営するボヤジン（Voyagin）と海外での携帯端末機器レンタルを行うテレコムスクエアが訪日観光客向けで提携。Wifiルーターに通訳サービスを付加し、両社間でサービス連携をPRする。

スターウッドホテル＆リゾートは、2015年2月2日から系列全ホテルで客室での無料インターネット接続サービスを提供。ロイヤリティプログラムのスターウッド・プリファード・ゲスト（SPG）会員向けに。

マクロミルの「年末年始の過ごし方に関する調査」で、出費を伴う外出予定が「ない」人が52％と半数を超えた。冬のボーナスは「支給あり」「増額」が増えたが、出費を伴う外出の合計予算は減少した。

観光庁は訪日外国人旅行者向けに”手ぶら”観光を実現させる促進協議会を開催。日本の宅配サービスを活用し、訪日旅行の受入整備の一環として定着化を目指す。

広告配信サービスのマイクロアドは、訪日旅行の集客支援専門会社を設立。APAC圏で展開する現地法人のノウハウを活かし、現地文化や環境に対応したマーケティング事業と広告代理事業を展開する。

日本初となるイスラム教徒（ムスリム）向けのハラル対応食品を提供するカラオケ店を開設。「ローカルハラル認証」を得た食材と専用キッチンを利用、礼拝エリアも提供予定。「まねきねこ」展開するコシダカが運営。

HISは、独サッカーリーグ・ブンデスリーガのクラブ「ボルシア・ドルトムント」と、日本におけるリージョナルパートナー契約を締結。所属選手との交流を含む公式ツアーも販売する。

JAL(JL)は、IT刷新計画の一環として、国内線と国際線の座席予約受付を最適化するシステム(レベニューマネージメントシステム)を米PROS社の製品「O&D」に変更。