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デルタ航空と大韓航空がこのほど、日本国内とソウル・仁川国際空港間の共同運航便を7便追加。これにより両社による日韓間の共同運航は15路線・約300便に拡大。

ハワイ州観光局は、日本航空（JL/JAL）、ハワイアン航空（HA）と、2018年9月までハワイ島のプロモーションを展開。キラウエア火山噴火による風評被害の払拭へ、キャンペーンサイトやSNS、東京のレストランでのイベントを通じて観光PRを行う。

観光産業ニュース「トラベルボイス」とマーケティング支援会社チーターデジタルが「トラベルボイスLIVE特別版」を共催。観光におけるデジタルマーケティングの活性化をテーマで2018年10月3日に。

シートリップ（Ctrip）が2018年8月半ば、タビナカ商品を取り扱うオンラインプラットフォーム「Things to Do（TTD）」サービスを開始。グローバルOTA経由で体験アクティビティを提供。

国土交通省が2018年8月29日、2019年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。予算要求総額は前年度比2.45倍増となる785億3300万円。出国税を財源とする事業に480億円を要求。

国土交通省が2018年8月29日、2019年度税制改正要望のなかで「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を提示。イベントやお祭りなどでの免税販売を、簡素な手続きで認可するもの。

国交省が2018年8月29日、2019年度（平成31年度）予算概算要求の概要を公表。

ゆこゆこホールディングスが2018年8月28日、温泉旅館・ホテル予約サービス「ゆこゆこネット」で温泉地に関する情報を拡充。

チャットで宿泊旅行プランを提案する「ズボラ旅」運営のHotspring（ホットスプリング）社がこのほど、荷物の一時預かりサービス「エクボクローク（ecbo cloak）」を運営するecboと提携。サービスを連携していく。

コスタクルーズは2018年8月6日付けで、日本・韓国支社長に浜岡聡一氏を任命した。

経済産業省がミニ経済分析として、訪日外国人の消費指数動向を発表。国内活動に対する買物代と宿泊代の寄与が低下する一方、飲食費の上昇が続く。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数を豪・米・英3市場で比較。2018年6月（推計値）は3市場とも単月として過去最高を記録。

京都市が2018年10月から開始する「宿泊税の課税」に伴い、楽天LIFULL STAY（ライフルステイ）と協定を締結。楽天の民泊予約サービス「Vacation STAY」利用者などから代行徴収を実施。

トヨタ自動車とライドシェアサービス「Uber（ウーバー）」が自動運転車の開発促進で協業を拡大。

島根県松江市と日本ユニシスが2018年8月29日より、松江市に関する地域データを活用した観光マーケティングで実証実験。

マリオット・インターナショナルが、グループ傘下の3つの会員プログラム「マリオット リワード」「ザ・リッツ・カールトン・リワード」「スターウッドプリファードゲスト（SPG）」を統合完了。

JTBロイヤルロード銀座は、上級座席を利用する新商品「1名様からの夢の休日」31コースの販売を開始。4月から展開する「申し込みと同時に1人でも催行を確定する」商品を拡大した。

東京駅発着の定額ジャンボハイヤー送迎プランが2018年7月スタートした。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2018年6月の総取扱額は前年比3.7％増の4306億1939万円。国内旅行は微減。

楽天グループはこのほど、旅行予約サービス「楽天トラベル」単体の業績情報は開示しない方針を明らかにした。