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NTT北海道グループ各社とニセコ町、蘭越町、倶知安町はまちづくりのパートナー協定を締結。NTTのICT技術を活用し、特に「観光」「災害対策」「地域活性化」で、地域課題の解決に取り組む。

「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーは、スマートフォンを使ってドア開閉を行う"スマートロック機能"を使った物件内覧サービスを開始。キュリオ（Qrio）社と共同の実証実験。

コスタクルーズが2016年春、船内に人型ロボット「ペッパー（Pepper）」を導入。レストランやイベントなどでペッパーが乗船客のサポートや情報提供をおこなう。

2016年1月25日から29日まで、スイスのサン・モリッツで日本の食をテーマとする食のイベント「サン・モリッツ・グルメフェスティバル」が開催される。世界のセレブが集まる現地で、日本人シェフたちがその技を披露。

2016年1月4日より、海外の大使館や総領事館（在外公館）のパスポート申請で専用書式をネットで提供。一方、国内では従来どおりの申請方法に準じる必要がある。

JTBは「2016年の旅行動向見通し」を発表。訪日旅行は2350万人と2000万人時代になる一方、海外旅行は1620万人で2008年並みの規模を予想。国内旅行も堅調が続く見通しに。 

ニールセンの調査で、パソコンからの利用者数トップは「Yahoo!」（3892万人、前年比5％減。スマホ経由のトップは「Google」（4735万人、同19％増）。アプリ利用者数1位は3年連続で「LINE」に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比41%増の164万8000人に。2015年1月から11月までの累計は1796万4400人に達し、年内の1900万人越えが確実。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の日本人出国者数は、前年比0.7％減の134万6000人。2か月連続でマイナス遷移に。

政府は2016年1月11日から、インド向けの訪日ビザの要件を緩和する。2014年7月に開始した短期滞在の数次ビザの要件を緩和し、滞在期間と有効期間を延長する。

JTB関東は東農大と、「『食農＋観光』による地域活性化と市場創造を目的にした包括連携協定を締結。都市と地域を結びつけ、食と観光を組み込んだ生活サイクルを推進していく。

スターアライアンスは、加盟空港会社とLCCやハイブリッド航空会社との乗り継ぎを可能にする「コネクティング・パートナー・モデル」を導入。最初のパートナーとして南アフリカのLCCマンゴー航空を選定した。

日本航空（JL）は、週7便で運航している成田／パリ線（JL415/JL416）を、1月～2月の一部期間で運休することを発表した。パリ同時多発テロの影響による大幅な需要減に対応。

日本航空は2016年4月、客室乗務職を正社員として雇用する。1994年に開始した契約社員制度は廃止。グループの各航空会社でも、雇用形態の変更を検討していく。

サービス連合は2015年12月15日、日本旅行東北の秋闘妥結状況を発表。

ヤフーは2015年12月15日、高級ホテル・旅館予約サービス「一休.com」を運営する一休の全株式取得。100％子会社化することを発表。今後、両社の強みを生かした事業拡大を進めていく。

HISがSNS公式アカウントで発信した旅行情報に対する反響を「2015年H.I.S. SNS 投稿ランキング」として発表。1位はタイ・チェンマイのお祭の様子。2位は山口県下関市にある「角島（つのしま）」。3位はボリビア・ウユニ塩湖。

シェアリングビジネスをおこなう国内企業6社が、業界団体「シェアリングエコノミー協会」創設。ガイアックスとスペースマーケットが代表理事に就任。今後、会員事業者を増やし、ノウハウを共有しながら業界の成長を目指す。

旅行先の食事場所を探す情報源は「旅行情報・観光ガイドサイト」が約7割で最多。一方、3か月に1回以上旅行に行く層はほかの層と比較して「旅行のクチコミサイト」利用が多い傾向が判明。同伴者によって食事内容の重視ポイントが異なることも明らかに。マルハニチロ調べ。

日本観光振興協会の調査で、日本人の宿泊旅行は実施率・意向率ともに低下が続く。特に50代の低下が大きい。