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米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を開始。年内に約30自治体で導入予定。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、ホストを始めたい人向けに「Airbnbスタートツール」を新たに立ち上げ。より簡単にホストに。また、今年5月に導入したゲスト向けの「Airbnb検索カテゴリ」を拡充。6項目のリスティングを加えた。

ANAは、成田/深圳線では2022年11月26 日から現在の週1往復から週2往復に増便。羽田/台北(松山)線については、NH853/854便を12月1日から再開する。

大韓航空は、札幌（新千歳）/ソウル（仁川）線を12月1日から毎日運航を再開。日本人アウトバウンドと韓国人旅行者の冬の北海道へのインバウンド需要を見込む。

いすみ鉄道は定期運行を終了する「キハ28-2346号車」を車両保存および3Dデータ化するため、その一部費用をクラウドファンディング「うぶごえ」で募集数する。募目標金額は280万円。

タビナカ予約のECサイト「Otonami（おとなみ）」が登場。非日常な空間を職人や芸術家とともに完全貸切するほか、専任のコンシェルジュが予約から催行までをサポートする。

ライドシェアのウーバーは、旅行関連のサービスを強化・拡大。新たにアクティビティ予約の「Uber Explore」を立ち上げ。「Uber Travel」については、米国とカナダの主要都市から世界1万以上の都市にサービスを拡大する。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光産業の回復力をさらに強化していくために、中小・零細企業(MSME)への支援を本格化。インドネシア・バリ島で開催されているG20サミットで明らかに。

タヒチ観光局は、新たに量より質を重視する「スローツーリズム」を推進。2025年から2027年にかけて実現に向けて具体的な行動に。地域住民へ均等に経済的恩恵を配分や持続可能な観光、環境の保護と再生にも取り組む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。

岡山県の両備グループは、 運行する高速バスを活用した予約サイト「LaLaLaトラベル」を開始。高速バスと旅行商品をセットにしたトラベルプランをサイト上で販売。小グループでの旅行プランに対応。

タビナカ事業者向けシステムを提供する「rezio(レジオ)」は、新たにグーグルとの接続を開始。サプライヤーは、グーグル検索で直接チケット予約リンクを表示することが可能に。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

AP通信によると、持続可能な観光への転換を進めるインドネシアのバリ島ではデジタルノマド向けのビザ制度を今年12月から開始。11月15日から開催のG20も地元観光産業の復活を後押し。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、米国の景気減速の旅行業界への影響として、ディズニーの例をリポート。社内会議やイベント出席のための出張も控え、バーチャル会議に切り替えるように社員に通達。

マリオットは、アパートメントスタイルの宿泊施設を拡大するため、新たに「Apartments by Marriott Bonvoy」を立ち上げ。仕事とレジャーとの融合が進むなか、新たなニーズに応える。

エミレーツ・グループは、2022年度上半期（4～9月）の決算を発表。純利益が前年同期の16億ドル（約2240億円）の損失から大幅に改善し、半期としては過去最高の12億ドル（約1680億円）に。通期でも黒字化を見込む。

寺院がスマホアプリを開発、浄土宗が寺離れ阻止へ、ゲーム要素あるアプリで一般寺院への参拝を促進。