ニュース

ベトナム・ホーチミンにて2017年9月7日から9日まで、インドシナ地域の大規模国際旅行博「ITE HCMC）」が開催。参加申し込み受け付け中。

カンタス航空（QF）が2017年12月より関西／シドニー間の直行便を季節運航.。同路線を結ぶ唯一の直行便に。

日本観光振興協会が地域づくりのマーケティングツール「観光予報プラットフォーム」活用コンテストを実施。8月末まで応募を受け付け。

楽天と電通が新会社「楽天データマーケティング」を設立。両社の独自データや知見を活かしたマーケティングソリューション事業を展開。

旅工房はこのほど三菱東京UFJ銀行との間で、期間1年間・総額5億円のコミットメントライン契約を締結。安定的な融資の確約を得た。

東京商工リサーチによると、石川県粟津温泉の温泉旅館「喜多八」の旧経営会社・喜多八が事業を停止。負債総額は約10億円。旅館は他社に売却され、営業は継続。

サービス連合が2017年春季生活闘争（春闘）で、エムオーツーリスト労働組合の合意結果を発表。

JTBが2016年の日本人海外旅行市場の実態をまとめた「JTB REPORT 2017 日本人海外旅行のすべて」を発行。海外旅行の手配や旅行中の活動、旅行先の傾向などを分析。

2017年6月度の旅行系サイト訪問者数1位は「楽天トラベル」の882万人。2位は「じゃらんnet」の859万人。ヴァリューズ調べ。

リクルートは、宿泊業での働き方改革を題材にした研究結果を発表。旅館業に着目し、持続的な経営を実現する10のキーワードをまとめた。

リクルートライフスタイルの「じゃらん宿泊旅行調査2017」で、2016年度の旅行実施率が過去最低に。旅行費用総額も7000億円減少し、7兆878円に縮小。

宿泊施設の公式サイト内で、訪日外国人向けに航空券と宿泊をセットにしたパッケージ提供が可能に。カカクコムグループの旅行会社がシステム開発。星野リゾートが導入へ。

予約した宿泊施設の売買を仲介するキャンセル(Cansell)が、宿泊予約時に「現地払い」を選択した宿泊予約の出品取り扱いを開始。

徳島県が2017年7月27日からAIを活用した「阿波おどりAIコンシェルジュ」で実証実験を開始。阿波おどり期間中の質問を分析してチャットボット化。

比叡山延暦寺で本物の修行体験をするツアーが発売。仏教伝統協会が僧侶向けの研究会を、一般の人が参加しやすいようにアレンジ。

東北の夏祭りでイベント民泊開催、百戦錬磨が自治体と連携し、民泊予約サイトの特設ページで民泊施設の掲載を開始。

Airbnb、みずほ銀行、Blue Labの3社は、民泊（住宅宿泊事業）の普及・拡大や観光需要の創出を目的とした業務提携契約を締結。みずほ銀行の顧客基盤を活用し、社宅、駅舎、神社など民泊施設として開拓へ。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、国内宿泊施設の直販予約サービスを手掛けるエス・ワイ・エス（SYS）と資本業務提携。両社連携のもと、OTAサイトではなく施設の自社サイト経由の直販を積極支援。

エクスペディアが、同社予約サイトで特定の野生動物と触れ合うアクティビティの予約を取り止めると発表。年末には「ワイルドライフ・ツーリズム・エデュケーション・ポータル」立ち上げも予定。

セーバーが、AI（人工知能）を使ったチャットボットを米旅行会社と試験運用へ。航空予約の変更などのシーンで旅行者をサポート。