ニュース

HISが地方創生に向け、約15社からなる異業種連携の観光プロモーション組織を発足。自治体の参画は無料で、参画者募集の合同説明会を実施。

観光庁、スポーツ庁、文化庁はこのほど、観光立国推進を目的とした包括的連携協定の締結を発表。3庁の政策連携を通じてスポーツ・観光・文化を融合させた新たな日本ブランド確立へ。

スポーツを体験する旅行（スポーツツーリズム）の意識調査。旅行中にしたいスポーツのトップ3は「ウォーキング」「ハイキング」「サイクリング」。行き先選定時に重視するのは、「ロケーションのよさ」など。

日本航空（JL）は2016年3月26日から、北海道新幹線開業を記念したJR東日本とのタイアップ商品を販売。片道は新幹線を、片道は航空機を利用。

Eマーケティングのヴィージャパンは、ヤフー子会社でのダイナテックと、リマーケティング領域で連携を開始した。サイト離脱者に働きかけ、コンバージョンの改善を図り、宿泊し接サイトの予約向上につなげる。

ブルームーン・マーケティングは、セーバーがGDS内で提供する検索連動型広告を、訪日旅行者向けのプロモーション施策として取り扱いを開始。航空会社やホテル以外の訪日関連事業者も出稿対象に。

GDS事業のアクセス国際ネットワークは2016年2月29日、AXESSホストシステムにて全日空（NH）のダイレクトアクセス機能をリリース。ANAのホストから直接空席情報（LSA）を取得可能に。

リクルートライフスタイルが、店舗向け業務支援サービス「Airマーケット」でインフォマートが運営する「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」の提供を開始。

JTBグループは2016年3月1日付の役員人事を発表。新会社「JTBコミュニケーションデザイン」「JTBビジネストラベルソリューションズ」「J&Jヒューマンソリューションズ」も対象。

スターアライアンスは、ロサンゼルス国際空港トムブラッドリー国際ターミナル(TBIT)で、同ターミナルを利用する加盟航空会社のチェックインカウンターをターミナル北側エリア「C」に集約した。

フランス・パリ市長とイル・ド・フランス地方圏議会議長が来日し、日本の旅行業界との意見交換。現地では安全対策に加え、「洗練されたもてなし」のための受入れ強化や観光開発計画も。

日本人の海外旅行意識調査で、海外旅行に行こうと思った時期の平均は「5.3か月前」。宿泊予約は平均2.9ヶ月前だった。JTBワールドバケーションズ調べ。

観光庁は、民泊の仲介業者が旅行業登録が必要であることを整理・確認。オンライン旅行会社（OTA）などの例外も想定し、「OTAガイドライン」を求めていく。旅行業者には、新たな責任の可能性も。

民泊運営者に代わって、対面で宿泊者の本人確認や鍵の受け渡し、宿泊者台帳整備などをこなう実店舗が、新宿、京都、博多にオープン。休憩所も用意し、一時荷物預かりや観光案内も実施。

ブイキューブとパイオニアVCはこのほど、ビデオ通訳サービスで医療系シンクタンクのジェイ・アイ・ジー・エイチ（JIGH）と連携。専門性の高い医療通訳にも対応へ。

国土交通省が東京・港区のホテルオークラが申請した民間都市再生事業計画を認定。東京都の都市再生やホテルの国際競争力向上に寄与する計画。着工は2016年6月。

L.E.ホテルズはこのほど、最高級クラスのホテル「ラックス・コレクション（LUXE COLLECTION）」を発表。東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルが対象に。

全日空（NH）は2016年2月29日、訪日外国人向け特設サイト内ぶ仮想美術館「IJC MUSEUM」を公開。館内を実際に歩くように閲覧したり日本を代表するアーチストの作品を拡大して鑑賞可能に。

キャセイパシフィック航空（C）と香港ドラゴン航空（KA）が2016年4月1日から5月31日までに発券する日本発 日本／香港便と台湾便の燃油サーチャージをゼロに。

デルタ航空は、 フォーチュン誌の「2016年世界で最も賞賛される企業」の航空会社ランキング（2016 World's Most Admired Companies Airline Industry List）において1位を獲得した。