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ルフトハンザ・グループの2015年の総旅客数は、前年比1.6%増の1億770万人となり過去最多となった。座席利用率も過去最高の80.4%を記録した。

日本気象協会が今年1回目の開花予想を発表。2016年は中国～関東は平年並み、九州・四国は遅く、東北は早まる見込み。今年は「日本三大桜」のピンポイント予想も。

エクスぺディア・ジャパンは2016年2月より、現地オプショナルツアーの予約サービスを正式開始。世界で提供する約1万7000件のうち約2割で日本語に対応。JTBやKNT-CTなどとの連携で訪日外国人にも対応。

楽天は2016年2月1日より、海外ホテルの仕入れでブッキング・ドットコムとの連携を開始。ヨーロッパ、アフリカ、中南米など、楽天が現地拠点を持たない地域の在庫充実が目的。

訪日中国人の約9割がクレジットカードを利用し、現金は「カードが使えないときに利用」する人が約半数に。コンビニでのショッピング傾向も判明。中国の大手クレジットカード「銀聯（ぎんれん、UnionPay）」調べ。

大田区は1月29日、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「民泊条例」)を全国で初めて施行。民泊施設の認定には、近隣住民への周知、本人確認、ごみ処理、消防法令遵守などを求めている。

東京都は、都内にある道路標識の整備方針と施策内容を示す「東京みちしるべ2020」を公開。2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設や主要な観光・交通拠点などを重点的に、英文表記やピクトグラム併記などを実施。

国土交通省は長野スキーバス事故を受け、バス事業者に3つの緊急要請を行なった。このうちシートベルトの着用徹底では、シートベルトを座席に埋没させないことや発車前の目視確認なども要請。

日本航空（JL）と日本医師会は2016年2月3日、医師の資格を持つ利用者の事前登録制度「JAL DOCTOR 登録制度」を開始。機内での救急医療体制充実に向けた取り組みの一環。

ソフトウェア開発会社が観光ARアプリのOEM提供を開始。ルート案内からAR動画、ARマーカーやGPSによるスタンプラリーも可能。

リクルートライフスタイルがNECグループに、企業向け国内宿泊予約サービス「じゃらんコーポレートサービス（JCS）」を導入。NEC自社のイントラネットからアクセスして約2万2000軒の宿泊施設を予約可能に。

クラブツーリズムが「YOMIURI ONLINE」の女性向けページ「大手小町」にタイアップサイトを開設。女性向けの発信を強化する。

2016年に日本とブータンが外交関係樹立30周年を記念し、期間限定の特別企画を発表。2016年6月から3か月間、ブータンを旅行する日本人のホテル費用や航空運賃の最大5割引など。

タヒチ観光局は2016年1月から、各種プロモーション業務を日本のディープブルー社に委託。

外務省は2016年2月2日、ブラジル・リオデジャネイロのカーニバル（2月7日、8日）に際して「ジカウイルス感染症」に関する注意喚起を発出。ブラジルはじめ中南米現地では蚊に刺されないように呼びかけ。

外務省は海外安全ホームページ上で2月3日、韓国、中国、台湾、フィリピンを対象とする広域情報を発出。北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射の通報を受けたもの。

関西国際空港の「春節」期間の国際線旅客数が、前年比3割増の55万人になる見込み。前年と同程度の伸びを維持し、多客期で過去最高だった2015年のお盆を上回る予想。

ジャルパックは16年上期の国内・海外旅行商品について記者会見を開催。藤田社長は訪日急増による仕入れ競争の激化により、「期首商品が今まで以上に大切」と強調。

ヤフーの2015年度第3四半期の決算で、宮坂社長が一休の買収に触れて「サービスのECを伸ばしていく」と意欲。同分野は日本での取り組みが少ないとし、早期に取り込むメリットをアピールした。

LINEこのほど、2015年通期の売上額が前年比40％増の1207億円と発表。2015年末時点で月間アクティブユーザー数は世界で約2億1500万人に。