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2012年の電子商取引（EC）市場（BtoC）は12.5％増の9.5兆円と増加。宿泊・旅行業、飲食業の合計は17.8％増の1.5兆円と他産業に比べて高い売上を誇り、EC化率は対象の小売・サービス業で最も高い比率だった。

カナダ・オンタリオ州観光局は冬のキャンペーン「冬のパラダイス・シティ～トロントでアーバンアートな冬休み」を展開。「芸術鑑賞」をテーマに博物館や美術館などで上演・試演される話題作、ミュージカル、市内の建築物を楽しむ街めぐり、ナイトスポットなどを紹介

日本航空(JL)は、エアバスとの間でA350-900型機18機およびA350-1000型機13機からなる確定31機およびオプション 25機の購入契約を締結した。JALがエアバス機を発注するのはこれが初めて。

じゃらんnetはエムハートツーリストとBTMで業務提携。パナソニックグループ向けのエムハートの出張手配システムとじゃらんコーポレートサービスをシステム連携し、データ可視化、コスト削減のほかポイントも付与する。

今世紀最大と期待される「アイソン彗星」の出現にあわせ、ANAセールスとジャルパックがツアーを設定。チャーターフライト上から観賞するというもので、観賞前のイベント実施や天文機長によるフライトなど各社の特徴を盛り込んだ。

7月の航空輸送統計によると、国際航空輸送の旅客数は同6.0%増の131万506人となったものの、韓国は同13.6％減の15万1275人となり、前月よりもさらに悪化した。

南アフリカ観光局によると、2013年5月の日本人渡航者数が前年比2.8％減となり、2011年9月以来20ヶ月ぶりに前年を下回った。ただし、5月までの累計では28.6％増と前年を大幅に上回っている。

エイチ・アイ・エスが30・40代の男女を対象に実施した三世代旅行に関する調査によると、実施目的が親孝行の傾向が強いことが判明。夫婦世代の全額負担は3割に達し、満足度は9割に。子と両親が接する重要な機会との認識が高い。

近畿日本ツーリスト個人旅行は国内企画旅行のメイトで、ワンランク上のカテゴリー「プレミアムメイト」を新設。夫婦向けプランには専用の観光タクシーでプライベート感を重視するなど、方面ごとにプレミアムなポイントを設けた。

働く女子を対象にした「秋デート」のアンケートで、「紅葉のきれいな場所で秋を満喫」が1位に。その他、温泉やフルーツ狩りが上位に入り、記録的猛暑となった今年の夏の疲れを癒すデートを希望する傾向が強いという。

国交省が発表した羽田空港国際線の発着枠の配分について、日本航空（JL）は国交省大臣と同省航空局長に対して是正などの申し入れと行政文書の開示請求に関する文書を提出

総務省の2013年7月分「サービス産業動向調査」で、産業全体の月間売上高と需要状況は増加傾向にあるが、旅行関連業は減少。旅行業が含まれるその他の生活関連サービス業の売上高は4.0％減、宿泊業は8.6％減であった。

Pontaリサーチが実施した消費意識調査で、旅行関連商品・サービスの購入意欲が高いことが判明。「いま購入したい」では2位、「冬のボーナスの使い道」では1位となった。消費税引上げ前の購入については住宅等の方が意欲が高かった。

日本航空/JAL(JL)のサンフランシスコ線が、 ASPIRE（ASia and Pacific Initiative to Reduce Emissions）から環境負荷を軽減する運航方式を導入している路線として日本で初めて認定された。

運輸審議会は2013年10月3日、ピーチ・アビエーション(MM)からの混雑空港運航許可申請(成田国際空港)について、許可することが適当であるとの結論に達し、国土交通大臣に答申した。

このほど発生した米国連邦政府機関における一部閉鎖によるアメリカ本土ニューヨーク、ワシントンの観光への影響について。国立公園管理局の管轄下にある施設は入場不可能で観光客が近づくことができない状況

南アフリカ観光局は2013年9月30日、日本語ウェブサイトで「南アフリカ7色の魅力総選挙」オンライン・キャンペーンを開始。7つのテーマに分けた代表的な観光資源について、、分野別の人気素材への投票を呼び掛ける。

ニールセンの調査によると、日本の消費者が最も信頼する広告はクチコミで、次いで新聞などの従来型広告。オンライン広告は世界的な上昇傾向と反してほとんどが5割以下。ただし、いずれの広告も世界平均を下回る。

観光庁による平成25年(2013年)第2四半期(4月〜6月)の宿泊旅行統計調査によると、外国人は同26.4％増の876万8840人泊と大幅に増加し、全体に占める割合は8.3%となった。

日本航空/JAL(JL)は、9月25日から「JAL Countdown」アプリをさらに進化させ、利用する飛行機への搭乗をリアルタイムで案内するサービスを日本の航空会社ではじめて開始した。