ニュース

エアトリが新社会人のゴールデンウィーク海外旅行動向を調査。10連休効果か、予約件数は前年の2.5倍と大幅増加に。

2019年3月、2017年に破産した「てるみくらぶ」の第4回債権者集会が開催された。集会では、旅行者など一般債権者の配当（弁済）予定率が1.9％になることを報告。

米政府が米国航空会社および米国領土で運航するボーイング737MAX機の一時的な運航停止を指示。2度にわたる同機の墜落事故を受けたもの。

国土交通省が、「刃物をバス・タクシー車内に持ち込む際の梱包方法」に関する周知を呼び掛け。

日本ツーリストガイド・アシスタント協会が、会員向けに複数種類の保険を発表。業務中に不測の事態が発生した場合の損害補償など。

京都市などが伝統産品製のMICEグッズの貸出事業を開始。京真田紐のネックストラップは1日1個40円から。

忍者をコンテンツとする「忍者ツーリズム」で協議会が本格始動。訪日客向けガイドツアーや忍者体験イベントも。

長野県インバウンド推進協議会がこのほど設立総会を実施。「オール長野」体制で、同県ならではの旅行商品造成やプロモーションなどを展開へ。

新潟妙高でインバウンドとキャッシュレス化の同時対応に向けた取り組みが開始。店舗の人手不足解消も。

間もなく到来する次世代モバイル通信5Gの時代。観光視点の取り組みで、地域はどう変わるのか。5Gだから実現する新しい観光と地域活性を、KDDI繁田氏とナビタイム藤澤氏が語り合った。

日本航空（JAL）KDDI、KDDI総合研究所の3社が、次世代移動通信規格「5G」を活用した航空サービスの実証実験第二弾を実施。整備業務での映像を通した指示など。

トラベルポートが知的障がいや発達障がいをもつ旅行者向けの支援キャンペーンを開始。搭乗時にサポートを求めるリクエストコード「DPNA」の利用拡大を目指す。

ノルウェージャンクルーズが船内アプリを全船で使用可能に。ゲストサービス強化のテクノロジープラットフォーム開発を進行中。

国土交通省が新たなモビリティサービス推進に関する方向性とりまとめを実施。MaaSに関する議論を含め、民間事業者へのヒアリング結果などを検討。

タクシー配車サービス「Uber（ウーバー）」と第一交通産業が戦略的パートナーシップを締結。ウーバーアプリから第一交通産業のタクシーを手配可能に。

第一交通と富士通が新モビリティサービスの実現に向け協業。オンデマンド型乗合タクシーから、タクシーと他の交通機関の連携による予約・決済のワンストップサービスへの発展も。

福岡で都市開発を行っている有限会社SRCが市内に観光バス専用の時間貸駐車場を開設。過去5年でインバウンド5倍となり不足問題解消図る。

インバウンドEXPO2019では、古民家再生による観光と街づくりについて若手事業家が議論。それぞれの経験から持続可能な街づくりには「地元を巻き込む」ことの大切を強調。全国でゲストハウスを中心とした宿場町の復活といった夢も語られた。

宮崎の大型複合リゾート、フェニックス・シーガイアが来年1月に全館一斉休館日を設定。開業以来初。CS向上のための働き方改革を推進。

トリップアドバイザーが宿泊施設向けの広告商品を強化。検索結果のトップ表示の広告枠の提供を、全宿泊施設に拡大。