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国土交通省はこのほど、公表する訪日外国人流動データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）の内容拡充を決定。年間データの柔軟な分析が可能に。

主要8か国のモバイル利用状況比較で、日本人はコミュニケーションツールとして「Eメール」の利用割合が最多に。モバイル決済に関する意識も判明。デロイト トーマツ コンサルティング調べ。

三井不動産が台湾でのホテル事業に参入。第一弾物件は2020年に開業予定。その後、台湾都市圏を中心に複数のホテル事業を展開。

阪神電気鉄道がホテル事業に参入。新コンセプトのカプセルホテルで人気のファーストキャビンと提携し、フランチャイズ方式で展開。今秋開業の1号ホテルを皮切りに、沿線内外で拡充へ。

JTBがNEXCO中日本、愛知道路コンセッション、トヨタレンタカーと連携し、レンタカーと高速道路乗り放題パスをセットにした訪日外国人向け商品「昇龍道⁺R&H」を販売開始。

箱根町とJTBが2017年5月に箱根で大型スポーツイベント開催。エキスパートから子供まで参加できる複合型のランイベントで、温泉とあわせた前泊需要を促進。約3000人の参加を見込む。

日本航空（JAL）はこのほど、2017年1月から国際線機内で提供する観光PR動画の内容を発表。今回の対象エリアは徳島、島根、釧路。

ハワイアン航空が2017年後半より新デザインの制服を導入。ハワイの文化を象徴する竹のスタンプ（レフアとオヘカパラ）をデザインに採用。

東京商工リサーチによると、長野県の志賀ロイヤルホテルが2016年12月13日、長野地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億8000万円。

「今後2、3年は大きな転機になる」と語るエクスペディア・ジャパン代表の石井恵三氏。同氏が描くOTAの未来図と同社の事業拡大の戦略を聞いた。

エクスペディアがミレニアル世代を対象に21か国で実施した調査で、日本の同世代の海外旅行実施率が最低だったことが判明。SNS投稿やSNSチェックも世界に比べて最も低い結果に。

航空関連情報会社の英OAG（オフィシャル・エアライン・ガイド）社の調査で、定時運航遵守率1位はハワイアン航空の89.87％。日系2社も上位にランクイン。

国土交通省がこのほど、市街化調整区域にある古民家など既存建築物について、観光振興や集落維持を目的とする用途変更に柔軟に対応する方針を発表。

観光庁が、北海道や東京など5つの地区を対象とする「宿泊施設空室情報検索サイト（HVSS：Hotel Vacancy Search System）」を開設。

日本ユースホステル協会がオーストラリアのユースホステルを予約できる「YHAオーストラリア」の日本語版サイトを公開。会員割引料金も用意。

オープンドアが運営する旅行比較サイト「トラベルコちゃん」がこのほど、新メニューとして「国内日帰りバスツアー」を提供開始。バス利用者向けに特化した検索機能を拡充。

森トラストは2016年末、沖縄県恩納村の「シェラトン沖縄サンマリーナリゾート」とその運営会社を取得。沖縄では現在2軒のプロパティも開発しており、沖縄での展開を強化している。

東京ディズニーリゾートは2016年に公式SNS配信した動画の再生ランキングを発表。FacebookやTwitterなど6つのサイトで配信しており、1位の動画の再生回数は約260万件に。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）はこのほど、「2016年～2017年の学生旅行ランキング」を発表。スリランカが伸び率1位に。

観光関連企業との連携や法人サービスを積極展開する「LINE」。同社上級執行役員法人ビジネス担当の田端信太郎氏に、LINEの活用法から観光ビジネスの未来、オンライン旅行に参入する可能性までを聞いた。