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JR東日本は2024年3月16日のダイヤ改正に伴い、えきねっと限定商品や一部のおトクなきっぷをリニューアル。えきねっと限定商品の名称や申込期間を変更しより分かりやすい商品体系にした。

政府は、能登半島地震の被災者を支援する緊急対応策として「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。観光復興では「北陸応援割」、能登ではさらに手厚い旅行需要喚起策を検討。朝市の再生も。

国連世界観光機関（UNWTO）が、新たに「UN Tourism(UNツーリズム)」に。より親しみやすい組織にしていくブランディング。新たなビジュアルも作成。今後数ヶ月かけてさまざまなタッチポイントで順次活用していく。

JTB総合研究所は、「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2023）」を4年ぶりに実施。コミュニケーション手段、ニュース収集、人気のSNSやアプリ、旅行商品購入でのAI利用などの実態が明らかに。

宿泊予約管理のトリプラは、シンガポールのEndurance Technology Solution Pte Ltd.の株式を取得し、子会社化すると発表。台湾、インドネシアの企業に3社目。東アジアや東南アジアへの事業拡大とサービス拡張を加速。

AP通信によると、米政府は、ラスベガスと南カリフォルニアを結ぶ高速鉄道計画「ブライトライン・ウエスト」について、25億ドル(約3680億円)の非課税債券の発行を承認。2028年のロサンゼルス五輪までに開業する可能性。

成田国際空港の2023年の航空旅客数は前年比112％増、2019年比26％減の3270万人だった。国際線旅客数は2019年比32％減の2504万人。国内線は過去最高の765万人。

熊本市電で2024年3月31日まで、「スマート電停」を活用した地域活性化プロモーションが開催されている。焼酎イベントとも連動。複数企業がコラボすることで、まちの活性化を図る。

LINEヤフーが「Yahoo!検索」の検索結果面で全国約400カ所のスキー場ゲレンデの情報を提供開始した。滑走状況、コース数のほか、都道府県別でも検索可能に。

米観光産業ニュース「Skift」は、グーグルが欧州委員会からの通達に基づき、欧州でフライト検索結果の表示方法を変更する計画をレポート。ライバル会社は、公正な競争を生み出す機会としながらも、グーグルの対応に懐疑的な面ものぞかせる。

米観光産業ニュース「Skift」は、トリップアドバイザーが今年後半にリリースを予定するメタバースについてレポート。旅行を予約する前に、誰でも自宅で快適に旅行を体験できる機会を提供していくという。一方でメタバースの存続に疑問の声も。

観光庁は「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」の適用地域として、「令和6年度能登半島地震による被災地域」を追加した。

TradFitはAIスピーカーから宿泊ゲストの要望を受け付けて、室内環境を宿泊ゲストに最適な状態にする基本特許技術「客室スマートコントロール」を日本に続き、フィリピンでも取得した。

HISが国内旅行予約サイトのシステムを改修、国内旅行ツアーの早期割引を追加したほか、国内ツアー、国内ダイナミックパッケージを予約した際も株主優待を利用できるようにした。

「たびゲーター」は、2024年3月29日午後1時をもって、新規予約受付を終了。2024年6月20日までにチェックアウトする宿泊予約は引き続き利用可能。

ジョルダンは、沖縄市観光MaaSシステム運用業務において、市内周遊観光を目的とした「沖縄市モード」の提供を開始。着地型共通インターフェース「スマートシティモード」を沖縄市専用(沖縄市モード)に。

箱根DMOは、「箱根町観光デジタルマップ」の本格稼働を開始。交通や店舗の混雑状況を可視化することで、休祭日を中心に交通渋滞、公共交通の混雑、飲食店での行列などが課題を解決し、需要の分散・平準化を進めていく。

2024年3月16日の北陸新幹線延伸は福井県の観光にとって「100年に1度の好機」。消費額拡大を目指して、福井県観光連盟は、地元企業とコンソーシアムを形成し、観光DXの実証を進めている。そのキーワードは「オープン」。観光の見える化は、どのような効果を生み出しているのか。

観光庁は、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業」について、1月25日から公募を開始する。「先駆モデル地域型」と「一般型」に分けて実施。2025年末までに事業を完了する必要がある。

ロイター通信は、インド政府がヒンズー教寺院の建設や修復に多額の資金を投入していることをレポート。その目的の一つは観光業の促進。ラム寺院には、バチカンやメッカを超える年間1億人の観光客が訪れると推定。